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日米123協定(=日米原子力協定)の延長交渉を理解するために「不拡散派」を理解しておく イランや韓国の動向と日米原子力協定延長問題は重大な関係があった!
〜シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く!(2)〜
「座間宮ガレイ2.0のキラーメルマガ「驚いたことを毎日送りつけてやるっ!」
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前号の振り返り
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さて、今日は「シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く!」2本目になります。
2018年に期限を迎える、日米原子力協定の延長問題について解き明かすシリーズとなっています。
素材は、経産省が「極秘」的に作成したレポートです。タイトルは『平成 26 年度発電用原子炉等利用環境調査 (米国における原子力政策に関する動向調査)』です。
これは、米国や世界の原子力外交や情勢について動向調査したものです。
前回の(1)は、経産省が外部委託して作らせた原子力協定の準備のための、アメリカ合衆国内の動向調査「極秘」レポートの発見などについて説明しました。
・原子力協定=123協定
・日米原子力協定=日米123協定
という表現で、全く「日米原子力協定」というキーワードを使わずにレポートが作成されている点についてお知らせしました。国民にできるだけ見つからない言葉で書かれていると私は分析しています。そういう意味で「極秘」です。「隠密」と言って良いかもしれません。
さらに、この極秘レポートは、作成から「5ヶ月」もたってからウェブに公開されています。なぜそんなに時間が開いているのか。今回このことが重要に絡んできます。
税金を使って作成したにも関わらず、「隠密」に「5ヶ月もたって」公開された極秘レポートを今回も分析していきます。
私たちの税金で作られたレポートですからね!どんどん騒いで、多くの人に伝えていきましょう!
前号を詳しく読みたい方は(http://seijijousei.blogspot.jp/2015/09/blog-post_35.html)を御覧ください。い
2015年9月11日金曜日
シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く!(2)日米123協定(=日米原子力協定)の延長交渉を理解するために「不拡散派」を理解しておく イランや韓国の動向と日米原子力協定延長問題は重大な関係があった!
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【衝撃!!】60年安保闘争の後の衆院選は自民党が圧勝していた!参院選2016はどうなる!?
現在安保関連法案の審議が続き、抗議運動が続いている。私はこの抗議運動が来年の参院選にどのように影響するのかに強く注目している。
参考までに60年安保後の衆院選の結果をみると、自民党が圧勝していた。
▼六〇年安保闘争の真実―あの闘争は何だったのか (中公文庫)(注文済み)

私はこの動きがどのように2016年7月の参院選(衆院選も?)に影響するのかに強い関心を持っている。
参考までに60年安保闘争後の第一次池田内閣における第29回衆院選の結果を見ておく。
安保闘争時の岸内閣は安保調印と同時に辞任を表明、その後に池田内閣が所得倍増計画を掲げて政権を運営した。
池田内閣になって約4ヶ月後に投票日となっている。
岸内閣への反発による安保闘争が、池田内閣に変わってから収まったと見ることもできるが、様々な要因があるだろう。
安保闘争のエネルギーはどこまで議席獲得への意志に繋がったのかは疑問だ。
今後の情勢を考える際に、1つ参考にするのはよいのではないだろうか。正常な危機感を持つことで未来を見通すことは可能だ。
中選挙区にもかかわらず、自民党が57%の得票率で圧勝している。
参考までに60年安保後の衆院選の結果をみると、自民党が圧勝していた。
▼六〇年安保闘争の真実―あの闘争は何だったのか (中公文庫)(注文済み)

情勢分析
現在、安保関連法案の審議が続き、抗議運動が続いている。内閣支持率は40%あたりと報じられている。私はこの動きがどのように2016年7月の参院選(衆院選も?)に影響するのかに強い関心を持っている。
参考までに60年安保闘争後の第一次池田内閣における第29回衆院選の結果を見ておく。
安保闘争時の岸内閣は安保調印と同時に辞任を表明、その後に池田内閣が所得倍増計画を掲げて政権を運営した。
池田内閣になって約4ヶ月後に投票日となっている。
岸内閣への反発による安保闘争が、池田内閣に変わってから収まったと見ることもできるが、様々な要因があるだろう。
安保闘争のエネルギーはどこまで議席獲得への意志に繋がったのかは疑問だ。
今後の情勢を考える際に、1つ参考にするのはよいのではないだろうか。正常な危機感を持つことで未来を見通すことは可能だ。
議席比率
得票率
党派
|
得票数
|
得票率
| 議席 | ||
| 候補 | 当選 | 議席率 | |||
| 自由民主党 | 22,740,271 | 57.56 | 399 | 296 | 63.4 |
| 日本社会党 | 10,887,134 | 27.56 | 186 | 145 | 31 |
| 民主社会党 | 3,464,147 | 8.77 | 105 | 17 | 3.6 |
| 日本共産党 | 1,156,723 | 2.93 | 118 | 3 | 0.6 |
| 諸派 | 141,941 | 0.36 | 34 | 1 | 0.2 |
| 無所属 | 1,118,905 | 2.83 | 98 | 5 | 1.1 |
| 総計 | 39,509,123 | 100 | 940 | 467 | 100 |
| 棄権・無効 | 14,803,870 | ||||
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日本の情勢をアップデートする秘書メルマガ 2015年9月11日
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日本の情勢をアップデートする秘書メルマガ 2015年9月11日
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国内情勢
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▼2016年7月参院選
公明党が参院選公認1次候補8人(全員現職)を発表。北海道、神奈川、愛知、兵庫、福岡で新たに擁立するかどうかを注目している。福岡では擁立方針は決定している。
与党の政権運営は、参院選に標準を合わせている事を忘れずに報道を読み解く姿勢が大切だ。
▼内閣改造
10月想定の内閣改造について、安倍首相と公明山口代表が会談。安倍「ゆっくり考えさせてほしい。いずれ相談する」
▼日本経済
設備投資が停滞している。重要な指標を挙げて、昨年11月以来の低水準と報じた。政府の予想を外れ2ヶ月連続のマイナスとなっている。
▼経済政策
共働き世帯の保育費軽減策が報じられている。内閣支持率にポジティブに影響する可能性がある。
▼軽減税率
財務省の軽減税率の案の出来の悪さが「参院選」に影響するとして、与党内で強い反発が生まれている。公明党が最も反発している。公明党は昨年から軽減税率を推し進める党のポスターを全国で展開している。与党内の反発うけて首相は自民党内の議論に任せる流れ。首相マターにすると支持率に影響する。公明からはもちろん自民党内からも財務相案に対する反発が噴出している。自民党の責任にしたくないからだ。
与党内で軽減税率案がまとまらなければ、安倍総理が総理判断で、増税を先送りする可能性を否定せずに見ておく。その際は増税先送り&衆院解散、参院選とのダブル選挙というシナリオも否定せずに見ておく。現在はほとんどの政治スケジュールは来年7月の参院選を念頭に置いたものだ。
順調なら今年末に詳細案をまとめるとしているが難しいかも知れない。そうなれば公明党にとって面白く無いだろう。
更に踏み込んで想定すれば、軽減税率を巡る動向は、安保関連法案にける公明党の立場の具合の悪さを払しょくするための常居でもあるといえる。財務省と自民党を相手に公明党が軽減税率案で踏ん張ることで、党内や支持者の引き締めになるだろう。
▼石破派
石破派の準備会合に9人が参加した。今月下旬に発足する。20人を目指すとのことだ。石破氏周辺が「20人は固まった」としているが、メディアの報道とはズレがある。
準備会合に参加した議員は以下のとおり。
石破茂(鳥取1区10回)
山本有三(高知2区9回)
鴨下一郎(東京13区8回)
田村憲久(三重4区7回)
後藤田正純(徳島1区6回)
古川禎久(宮崎3区5回)
平将明(東京4区4回)
赤沢亮政(鳥取2区4回)
斎藤健(千葉7区4回)
「参加見通し」の議員を読売は報道している。
冨樫博之(秋田1区2回)
神山佐市(埼玉7区2回)
八木哲也(愛知11区2回)
福山守(比例四国ブロック2回)
門山宏哲(比例南関東ブロック2回)
若狭勝(比例東京ブロック1回)
舞立昇治(参院鳥取県選挙区1回)
読売は8〜10日に自民議員に取材しており16人が派閥に参加する以降であると報じている。
▼日本外交(対韓国)
日韓外務相会談が9月末で調整されていると報道。10月玄順に韓国で開かれる日中韓首脳会談にあわせた日中首脳会談への事前協議とされる。安倍と朴の会談はまだ行われていない。9月末からの国連総会では米ケリー国務長官を合わせた日米間外務相会談を行う方向とも。両国間に横たわる主要な問題は以下だろう。
・慰安婦問題
・徴用工問題
・軍事情報の共有問題
(戦後70年談話)
韓国外務相は「期待に届かない点は多いが、『歴代内閣の立場は今後も揺るがない』など、従来の安倍首相の発言より多少進展した表現が含まれた」と発言。日韓外交を良い方向に持っていくための下地作り。
▼日本外交(対中国)
読売が尖閣への中国の領海侵入を報じている。宮古志摩市の両紙のコメント付き。中国公船の領海進入隻数のグラフは13年がピークで領海侵入が減少傾向であることを示している。
▼日本外交(対北朝鮮)
北朝鮮が9日会見。拉致調査報告を「ほぼ完成」としたと共同通信が報じたとのことだ。最終段階だとされる。この問題で公式協議に応じる用意があると表明。交渉を行う慎重な姿勢が報じられている。
▼日本外交(TPP)
今月末の閣僚会合の調整が続く。米政府高官は数週間内にひらいたいと表明したが、オーストラリアが難色を示しているとされる。
▼国会(安保)
安保関連法案の修正協議が報じられている。野党の提案を受け与党の附帯決議案が報じられている。だが維新の党はその方針に反対し、内閣不信任案を出す方向とのことだ。維新の党は自分たちが出した修正案をのまない与党の修正方針を「憲法違反」とみなしている。野党6党は11日に党首会談を開き対応を協議する。
▼国会(安保。共産党が手に入れた防衛省内部文書)
同一のものは確認できなかったが同じ題名の文書は存在した、と自衛官トップが発言。
報道では17日にも参院本会議で採決する流れも報じられている。地方公聴会を開くかどうかも焦点。
▼国会(安保)ホルムズ海峡機雷封鎖。
自公両党と維新が修正協議。なんと自公側が「現在の国際情勢を見れば現実に発生することを想定していない」と主張。私の予測があたった。イラン各合意の影響が出ている(遅いが)。
▼野党再編
連合の古賀会長が、民主解党について「選択肢の1つだと思う」と言及した。
▼辺野古情勢
翁長知事が来週に「辺野古承認取り消しの表明」を行うと報道。手続きを経て正式に取り消すのは1か月後とされる。翁長知事はその後20〜22日に国連人権会議で演説を行い辺野古反対を国際社会にアピールする。その後、安倍晋三は今月末国連総会で演説する。
▼辺野古(USJ沖縄パーク)
年間集客600万人目標と報道。投資規模は600億円を見込むとも。沖縄県の観光客数は年間約700万人。9月下旬にも沖縄県に事業計画提出の流れ。2020年までの開業を目指している。
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国際
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▼国際情勢(ロシア情勢)
ウクライナ情勢とシリア情勢と極東情勢はロシアの動きに影響されるという意味でリンクしている。そしてそれは今動いている。
ウクライナが新憲法を制定しようとしているが、その内容が親ロシア側の権利を認めるものであるためにウクライナ国民の反発が強まっている状況がある。
10月2日にウクライナ、ドイツ、フランスの会談が行われる。ここしばらくはウクライナでの戦闘は収まりつつある。フランスはロシアとのつながりを回復させたい傾向にある。ドイツ・フランスはウクライナ政府への要求が強い。ウクライナの国内情勢がカギを握るだろう。
ロシアはウクライナの問題をある程度収めて、イスラム国対応など国際社会の要請に答える形かもしれない。極東での経済政策にも力を入れている。
ロシアがシリアを戦闘員派遣で支援しているという疑惑が国際的に大きく扱われている。ロシアは否定。情勢がどのように動くのかは注目しておく必要がある。
▼トルコ情勢
私が今注目している国の一つ。
トルコはクルド人武装組織と戦っている。クルド人はシリアのアサド政権に抵抗している。国際社会はクルド人勢力に対する批判をより強めていくだろう。なぜならクルド人勢力がシリア難民を生んでいるという批判がより強まる可能性があるからだ。そのクルド人はイスラム国とも戦っている。クルド人、シリア国アサド政権、イスラム国がぶつかり合っている複雑な状況だ。これをどのように国際社会は対応するのか注視しておく。本日の朝のBS国際ニュースではクルド人やISが化学兵器を使っているという批判的な報道が流れていた。
トルコはこの情勢の中でクルド人空爆など行っている。トルコ国内でクルド人に対する不満が強まっており、トルコのクルド系政党(HDP)に対して暴行が行われるなど報じられている。トルコは原に選挙を行ったが連立に失敗し11月1日に再び総選挙となっている。世論調査は与党の支持率はほぼ変わらず、トルコ系HDPが若干上昇していたが、国内情勢の変化が選挙情勢に影響する可能性も見ておく。エルドアン大統領の狙いは総選挙にむけて支持率を伸ばすことだろう。
▼シリアなどの難民EU流入問題
ヨーロッパが16万人受け入れをひとまず表明したが、アメリカは2016年9月までに7・5万人受け入れ計画が報じられてる。日本は様子を見ているが対応は免れ得ないだろう。
国際的な人道団体への支援が減り、資金難に陥っていることも報じられている。難民受け入れを表明しない日本に対する要求が高まる可能性も報じられている。
▼シンガポール総選挙
本日投開票。与党の人民行動党(PAP)の支持率が下がっていることが注目されている。とはいえ高い。
▼中国経済
中国での新車販売の不振が続くという見出し(日経)。中国の経済は低迷しているがそれは全体像だ。国内には成長率が高い地域も低い地域もある。日本のメディアは企業単位で報じるまではできるが中国国内の地域単位では報じない。私には独自ルートで中国内の地域ごとの経済状況が時々入ってきている。
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▼2016年7月参院選
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与党の政権運営は、参院選に標準を合わせている事を忘れずに報道を読み解く姿勢が大切だ。
▼内閣改造
10月想定の内閣改造について、安倍首相と公明山口代表が会談。安倍「ゆっくり考えさせてほしい。いずれ相談する」
▼日本経済
設備投資が停滞している。重要な指標を挙げて、昨年11月以来の低水準と報じた。政府の予想を外れ2ヶ月連続のマイナスとなっている。
▼経済政策
共働き世帯の保育費軽減策が報じられている。内閣支持率にポジティブに影響する可能性がある。
▼軽減税率
財務省の軽減税率の案の出来の悪さが「参院選」に影響するとして、与党内で強い反発が生まれている。公明党が最も反発している。公明党は昨年から軽減税率を推し進める党のポスターを全国で展開している。与党内の反発うけて首相は自民党内の議論に任せる流れ。首相マターにすると支持率に影響する。公明からはもちろん自民党内からも財務相案に対する反発が噴出している。自民党の責任にしたくないからだ。
与党内で軽減税率案がまとまらなければ、安倍総理が総理判断で、増税を先送りする可能性を否定せずに見ておく。その際は増税先送り&衆院解散、参院選とのダブル選挙というシナリオも否定せずに見ておく。現在はほとんどの政治スケジュールは来年7月の参院選を念頭に置いたものだ。
順調なら今年末に詳細案をまとめるとしているが難しいかも知れない。そうなれば公明党にとって面白く無いだろう。
更に踏み込んで想定すれば、軽減税率を巡る動向は、安保関連法案にける公明党の立場の具合の悪さを払しょくするための常居でもあるといえる。財務省と自民党を相手に公明党が軽減税率案で踏ん張ることで、党内や支持者の引き締めになるだろう。
▼石破派
石破派の準備会合に9人が参加した。今月下旬に発足する。20人を目指すとのことだ。石破氏周辺が「20人は固まった」としているが、メディアの報道とはズレがある。
準備会合に参加した議員は以下のとおり。
石破茂(鳥取1区10回)
山本有三(高知2区9回)
鴨下一郎(東京13区8回)
田村憲久(三重4区7回)
後藤田正純(徳島1区6回)
古川禎久(宮崎3区5回)
平将明(東京4区4回)
赤沢亮政(鳥取2区4回)
斎藤健(千葉7区4回)
「参加見通し」の議員を読売は報道している。
冨樫博之(秋田1区2回)
神山佐市(埼玉7区2回)
八木哲也(愛知11区2回)
福山守(比例四国ブロック2回)
門山宏哲(比例南関東ブロック2回)
若狭勝(比例東京ブロック1回)
舞立昇治(参院鳥取県選挙区1回)
読売は8〜10日に自民議員に取材しており16人が派閥に参加する以降であると報じている。
▼日本外交(対韓国)
日韓外務相会談が9月末で調整されていると報道。10月玄順に韓国で開かれる日中韓首脳会談にあわせた日中首脳会談への事前協議とされる。安倍と朴の会談はまだ行われていない。9月末からの国連総会では米ケリー国務長官を合わせた日米間外務相会談を行う方向とも。両国間に横たわる主要な問題は以下だろう。
・慰安婦問題
・徴用工問題
・軍事情報の共有問題
(戦後70年談話)
韓国外務相は「期待に届かない点は多いが、『歴代内閣の立場は今後も揺るがない』など、従来の安倍首相の発言より多少進展した表現が含まれた」と発言。日韓外交を良い方向に持っていくための下地作り。
▼日本外交(対中国)
読売が尖閣への中国の領海侵入を報じている。宮古志摩市の両紙のコメント付き。中国公船の領海進入隻数のグラフは13年がピークで領海侵入が減少傾向であることを示している。
▼日本外交(対北朝鮮)
北朝鮮が9日会見。拉致調査報告を「ほぼ完成」としたと共同通信が報じたとのことだ。最終段階だとされる。この問題で公式協議に応じる用意があると表明。交渉を行う慎重な姿勢が報じられている。
▼日本外交(TPP)
今月末の閣僚会合の調整が続く。米政府高官は数週間内にひらいたいと表明したが、オーストラリアが難色を示しているとされる。
▼国会(安保)
安保関連法案の修正協議が報じられている。野党の提案を受け与党の附帯決議案が報じられている。だが維新の党はその方針に反対し、内閣不信任案を出す方向とのことだ。維新の党は自分たちが出した修正案をのまない与党の修正方針を「憲法違反」とみなしている。野党6党は11日に党首会談を開き対応を協議する。
▼国会(安保。共産党が手に入れた防衛省内部文書)
同一のものは確認できなかったが同じ題名の文書は存在した、と自衛官トップが発言。
報道では17日にも参院本会議で採決する流れも報じられている。地方公聴会を開くかどうかも焦点。
▼国会(安保)ホルムズ海峡機雷封鎖。
自公両党と維新が修正協議。なんと自公側が「現在の国際情勢を見れば現実に発生することを想定していない」と主張。私の予測があたった。イラン各合意の影響が出ている(遅いが)。
▼野党再編
連合の古賀会長が、民主解党について「選択肢の1つだと思う」と言及した。
▼辺野古情勢
翁長知事が来週に「辺野古承認取り消しの表明」を行うと報道。手続きを経て正式に取り消すのは1か月後とされる。翁長知事はその後20〜22日に国連人権会議で演説を行い辺野古反対を国際社会にアピールする。その後、安倍晋三は今月末国連総会で演説する。
▼辺野古(USJ沖縄パーク)
年間集客600万人目標と報道。投資規模は600億円を見込むとも。沖縄県の観光客数は年間約700万人。9月下旬にも沖縄県に事業計画提出の流れ。2020年までの開業を目指している。
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国際
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ウクライナ情勢とシリア情勢と極東情勢はロシアの動きに影響されるという意味でリンクしている。そしてそれは今動いている。
ウクライナが新憲法を制定しようとしているが、その内容が親ロシア側の権利を認めるものであるためにウクライナ国民の反発が強まっている状況がある。
10月2日にウクライナ、ドイツ、フランスの会談が行われる。ここしばらくはウクライナでの戦闘は収まりつつある。フランスはロシアとのつながりを回復させたい傾向にある。ドイツ・フランスはウクライナ政府への要求が強い。ウクライナの国内情勢がカギを握るだろう。
ロシアはウクライナの問題をある程度収めて、イスラム国対応など国際社会の要請に答える形かもしれない。極東での経済政策にも力を入れている。
ロシアがシリアを戦闘員派遣で支援しているという疑惑が国際的に大きく扱われている。ロシアは否定。情勢がどのように動くのかは注目しておく必要がある。
▼トルコ情勢
私が今注目している国の一つ。
トルコはクルド人武装組織と戦っている。クルド人はシリアのアサド政権に抵抗している。国際社会はクルド人勢力に対する批判をより強めていくだろう。なぜならクルド人勢力がシリア難民を生んでいるという批判がより強まる可能性があるからだ。そのクルド人はイスラム国とも戦っている。クルド人、シリア国アサド政権、イスラム国がぶつかり合っている複雑な状況だ。これをどのように国際社会は対応するのか注視しておく。本日の朝のBS国際ニュースではクルド人やISが化学兵器を使っているという批判的な報道が流れていた。
トルコはこの情勢の中でクルド人空爆など行っている。トルコ国内でクルド人に対する不満が強まっており、トルコのクルド系政党(HDP)に対して暴行が行われるなど報じられている。トルコは原に選挙を行ったが連立に失敗し11月1日に再び総選挙となっている。世論調査は与党の支持率はほぼ変わらず、トルコ系HDPが若干上昇していたが、国内情勢の変化が選挙情勢に影響する可能性も見ておく。エルドアン大統領の狙いは総選挙にむけて支持率を伸ばすことだろう。
▼シリアなどの難民EU流入問題
ヨーロッパが16万人受け入れをひとまず表明したが、アメリカは2016年9月までに7・5万人受け入れ計画が報じられてる。日本は様子を見ているが対応は免れ得ないだろう。
国際的な人道団体への支援が減り、資金難に陥っていることも報じられている。難民受け入れを表明しない日本に対する要求が高まる可能性も報じられている。
▼シンガポール総選挙
本日投開票。与党の人民行動党(PAP)の支持率が下がっていることが注目されている。とはいえ高い。
▼中国経済
中国での新車販売の不振が続くという見出し(日経)。中国の経済は低迷しているがそれは全体像だ。国内には成長率が高い地域も低い地域もある。日本のメディアは企業単位で報じるまではできるが中国国内の地域単位では報じない。私には独自ルートで中国内の地域ごとの経済状況が時々入ってきている。
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2015年9月10日木曜日
シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く!(1)日米原子力協定の延長の準備は「寝た子を起こさぬように」国民に内密にスタートしている!
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今、私の手元には300ページもの分厚い調査レポートがある。
タイトルは
「平成26年度発電用原子炉等利用環境調査(米国における原子力政策に関する動向調査)」
という。
パッと見、何のレポートなのかわからない。
私も最初わからなかった。
だが、読み進めてすぐにこれが何のレポートかがわかった。
これは、2018年に有効期限を迎える「日米原子力協定」の延長に向けて準備のために作成された、アメリカ国内の情勢調査レポートなのだ!
日米原子力協定の延長の準備は「寝た子を起こさぬように」国民に内密にスタートしている!
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今、私の手元には300ページもの分厚い調査レポートがある。
タイトルは
「平成26年度発電用原子炉等利用環境調査(米国における原子力政策に関する動向調査)」
という。
パッと見、何のレポートなのかわからない。
私も最初わからなかった。
だが、読み進めてすぐにこれが何のレポートかがわかった。
これは、2018年に有効期限を迎える「日米原子力協定」の延長に向けて準備のために作成された、アメリカ国内の情勢調査レポートなのだ!
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なんとトランプが、シリア移民を受け入れるべきと発言!大統領選は人格さえ変えるのか!?
BBCによると、アメリカ大統領選挙に共和党から出馬中で、なおも支持率トップのドナルド・トランプ氏が、シリア移民を受け入れるべきだと発言し始めているというのだ。
▼黄金を生み出すミダスタッチ―成功する起業家になるための5つの教え

▼黄金を生み出すミダスタッチ―成功する起業家になるための5つの教え

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【石破派】石破、大臣退任へ!速攻で側近が「石破派には入らぬ!」メンバー20人とは誰?
画像引用元:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302216.html
石破派の立ち上げの報道とともに、石破茂が大臣を続けないという報道が出ている。また石破氏の側近の小此木八郎氏が「石破派には入らぬ」と報じられるなど本日の政治面は石破一色だ。
▼石破茂 非公認後援会
石破派の立ち上げの報道とともに、石破茂が大臣を続けないという報道が出ている。また石破氏の側近の小此木八郎氏が「石破派には入らぬ」と報じられるなど本日の政治面は石破一色だ。
▼石破茂 非公認後援会
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どの政党が47都道府県のどの市町村で強いのか? 第47回衆議院議員選挙比例区開票結果の47都道府県まとめ
どの政党が47都道府県のどの市町村で強いのか? これを調べるために便利なのが、第47回衆議院議員選挙比例区開票結果だ。総務省が発表しているものでなく各都道府県の選挙管理委員会が発表しているものに「市町村」の開票結果の詳細が掲載されている。そのリンクをまとめてある(分析はまた後日行う)。
この資料は参院選、衆院選、市町村選挙などで参考にできるだろう。
この資料は参院選、衆院選、市町村選挙などで参考にできるだろう。
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