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安保法案を止めるためには、8月で20%台の内閣支持率となり岩手県知事選の情勢報道に飛び火するシナリオが現実になることによって参院岩手補選に影響するをシナリオが浮上することが不可欠。となれば８月中から参院での審議に影響を与える。新国立競技場問題追及はセット。９月中に10%台が必要か。
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ただ、舛添がツイッターで発言するということは、下村の動きが見えないのだろう。だから舛添はあの様なやり方をするしかない。世論をバックに動かしたいと思うのだろう。官邸は反発する可能性があるが、だからこそ、下村責任論はくすぶり続けることになる。参院での追及に注目か。
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与党は、中国脅威論を煽らなければいけないが、尖閣の西の中国資源開発はうち向けのアピールに過ぎず、国際的な感覚では強引で首を傾げる論争だ。ただ、これを南シナ海で対中国の姿勢を強める米国がどのように捉えるのか。安倍内閣は最低賃金アップくらいしか支持率にポジティブな発言はできていない。
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８月上旬に、岸田外務大臣は、中韓との外相会談を探っている。安倍政権は、中間との間でどのように戦後70年談話の内容を交渉するのか。ロシアからも強く牽制されている。台湾の李登輝が安保を歓迎すると主張するが、彼は古い国民党を引きずっていて今の国民党の親中の外交姿勢とはかけ離れている。
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安倍官邸としては、下村責任論を無視して進めることが大前提となる。ここがボトルネック。どの程度マスメディアが下村責任論に火をつけられるか。報道ステーションの仕事になるだろう。視聴率が取れれば各社が追いかけることになる。東京都の有権者は1000万人。参院選東京選挙区の情勢にも影響する
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ちなみに、支持率１０%でも首相判断で安保関連法を通すことは可能であることを忘れてはいけない。
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