2/12 座間宮のメッセージ「情報戦略を徹底させる！東京、大阪、沖縄３地域情勢レポートを紹介します」

皆様こんにちは！

現在座間宮ガレイは全国を勉強会で回っています。
昨日Facebookに投稿した座間宮ガレイのメッセージなどを中心に紹介します。
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今、現在、私が進めている情報プロジェクトについて、初めてご紹介させていただきます。

日本中の本気のリベラル勢力（政治関係者、市民運動関係者や個人）に貢献するべく、個人的に、情報機関の立ち上げの準備を行っています。

この情報機関は、実は、最初は私のために立ち上げたものです。

それをあなたに紹介いたします。

全国を勉強会で回るため、新聞を買って読む時間がほとんどない状況になり、私の信頼できる知人に呼びかけて、代わりに新聞を読んでいただいて、主要な点をまとめたレポートを出していただいています。

おかげさまで、毎日、全国を走り回りながら、主要な報道を抑えながらの勉強会が可能になっています。報道を毎日きちんと抑えることは馬鹿になりません。ありがたいことです。

現在は、東京の６紙、関西の６紙、沖縄の２紙の、各担当者にお願いして、毎日昼までに、３人から情勢レポートを出していただいています。

・東京６紙は、全国紙でどのような報道が出ているのかをざっと抑えるため。
・関西５紙は、おおさか維新の動向や、関西の政治情勢を抑えるため。
・沖縄２紙は、沖縄の政治情勢を抑えるため。

この情勢レポートは、かなり頭に入りやすく、一日大体１５分ほどでざっと目を通すことができます。忙しい方に貢献できるものと思います。

もちろんこれが完成形ではありません。これからどんどん発展させるべく、頑張っていきます。

情報戦略を徹底することでも、リベラル勢力を強くすることに貢献できればと思っています。

参考までに、2016年2月10日分を紹介します。
・２０１６年2月10日 東京主要６紙 情勢レポート
・２０１６年２月１０日関西主要５紙情勢レポート
・１６０２１０ 沖縄主要２紙 情勢レポート
の順に以下、コピペで紹介いたします。


ぜひ、ご感想をお知らせください。
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★★★★★★★★★
２０１６年2月10日 東京主要６紙 情勢レポート
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《本日の主要情勢の要点》
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今朝は全紙「長期金利 初のマイナス」との全く同じ見出しがトップ。昨日の東証９１８円全面安と円高１１５円が各紙で詳報されている。世界経済への先行き懸念が高まり、株を売って円や国債を買う動きが加速。投資家による運用リスク回避が高まり、日銀の想定を超える株安・円高がさらに進んだ。株価は心理的抵抗線と思われていた１万７千円をあっさりと割り込み、１万６０８５円まで売られた。本日の株価・円の動向に市場の注目が集まっている。
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1)外交トピックス
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・首相、米韓首脳と電話会談 北朝鮮に対し堅密な連携を確認
安倍首相は９日、米国のオバマ大統領、韓国の朴大統領とそれぞれ電話で会談した。日米韓３か国が長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での迅速な制裁決議の採択に向けて緊密に連携することで一致した。首相は、オバマ氏との会談で北朝鮮のミサイル発射について、「核実験に対する強い批判を無視し、国際社会の制止を振り切って強行した。危険な挑発行為に何としても歯止めをかけなければいけない」と述べた上で、日本独自の制裁措置の強化を検討していることを伝えた。
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２）内政 トピックス
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《官邸の動向》

・北朝鮮ミサイル 衆参両院で非難決議
衆参両院は９日午後の本会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射について「地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦であり、断じて容認できない」と非難する決議を採択した。決議は、北朝鮮に弾道ミサイルの開発断念を求め、政府に対しても「独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じ、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために努力を傾注する」よう要請した。

・島尻沖縄北方担当省、会見で「歯舞」の字を読めず
島尻安伊子・沖縄北方担当相は９日の閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」の漢字を読めず、秘書官に教わる場面があった。島尻氏は、北方領土の返還に向けて国民世論を喚起する担当相。元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介するため、島尻氏が手元のペーパーを読む際、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と言葉を詰まらせた。（朝）

・「長崎協会群」世界遺産推薦取り下げを閣議了解
日本が今年の世界文化遺産登録を目指していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）について、政府は９日の閣議で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を取り下げることを了解した。２０１７年は福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の推薦が決まっているため、１８年以降の登録を目指すが、そのためには今年３月までに推薦書を再提出する必要がある。間に合わなければ１９年以降になる。（毎）

・丸川環境相、年間被ばく線量１ミリを「何の根拠もない」と発言か
丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故に伴う除染などで国が長期目標として示している年間追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて、「何の根拠もない」と講演で発言していたとして、９日の衆議院予算委員会で追及された。丸川氏は「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。

《自民党の動向》
・自民、定数削減容認へ転換 首相指示
自民党が衆院選挙制度改革をめぐり、先送りを主張していた議員定数削減の容認にかじを切り始めた。定数削減を盛り込んだ衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を尊重するよう、安倍晋三首相が自民党の谷垣禎一幹事長らに指示し、党として取り組む姿勢を明確にする。ただ、党内には異論も多く、１０日から始まる党内議論では意見集約が難航する可能性もある。

「首相は、答申を尊重することが基本であるとの強い信念を持っている」。谷垣氏は９日の記者会見で首相の意図をこう説明した。一方、党の改革案に定数削減を盛り込むかについては「これからの議論になる」と明言を避けた。（産）

・自民、日本のこころに推薦依頼
自民党の伊達忠一参院幹事長は９日、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表と国会内で面会し、衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）と夏の参院選宮城選挙区（改選数１）の自民党公認候補への推薦を依頼した。中山氏側は１０日に推薦を決定する。両党は参院選の他の選挙区でも連携する方針。自民党は少数野党や無所属議員の取り込みを強め、憲法改正に向け着々と党勢を拡大している。（産）

《民主党の動向》
・高木義郎国会対策委員長、高木総務相発言を問題視
（高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて）ときの政権の判断で、こういうことがされるということは極めて問題だ。（政権側の介入と）とられかねない発言は、しっかりただしていく。出版、言論、報道の自由は保障しなければならない。（９日、記者会見で）

《維新の動向》
・維新の党
維新代表が参院選公約作成指示
民主党との「解党－新党結成」を目指す維新の党の松野頼久代表は９日の執行役員会で、夏の参院選に向けた公約作成に着手するよう小野次郎政調会長に指示した。参院選に単独で臨む姿勢を強調することで、解党新党に慎重な民主党執行部を牽制（けんせい）する狙いがある。ただ、民主党が解党に応じる可能性は極めて低く、維新内では合流協議を参院選後に先送りする意見が強まっている。

・おおさか維新の会
衆院選候補に１０人発表
おおさか維新の会は９日、次期衆院選の公認候補となる選挙区支部長１０人を発表した。

・改革結集の会 なし
《野党共闘の動向》
・民・維、財政健全化推進法案提出
民主・維新両党は９日、国家公務員総人件費の２割削減などを盛り込んだ財政健全化推進法案衆院に共同提出した

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３）国際トピックス
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・台南市マンション倒壊、建設会社幹部らを拘束
台湾南部の地震で倒壊した台南市のマンションをめぐり、現場で倒壊原因の調査に当たる担当者が９日、朝日新聞の取材に応じ、構造上の欠陥やコンクリートの強度不足などがあったとの見方を示した。台南地方検察署は８日夜、マンションの建設会社元社長ら幹部３人を「業務上過失致死」の疑いで拘束した。

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４）経済トピックス
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・長期金利、初のマイナス
日本国債などを取引する東京債券市場で９日、長期金利の指標となる１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０１０％に低下し、史上初めてマイナスとなった。日銀が先月２９日にマイナス金利の導入を決定し、金融機関は日銀に資金を預けると損をするため、国債の購入を増やし、国債価格が上昇して金利が急低下した。９日の日経平均株価が急落し、比較的安全な資産とされる国債を買う動きも広がり、金利低下に拍車をかけた。（毎）

・東証全面安、終値９１８円安 １万６０８５円
９日の東京株式市場は、急激な円高や原油安に対する懸念が高まり、全面安となった。日経平均株価の終値は、前日より９１８円８６銭（５・４０％）安い１万６０８５円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同７６・０８ポイント（５・５１％）低い１３０４・３３だった。出来高は３１億７千万株。原油先物価格の下落などで前日の米国市場が大幅安になった流れを引き継ぎ、朝方から売り一色になり、前日の終値より９７８円下落する場面もあった。外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１１４円台前半まで円高に振れ、業績悪化が懸念される輸出関連株で売りがふくらんだ。日本銀行のマイナス金利政策の導入で、収益の悪化が見込まれる銀行株の下げ幅も大きかった。（朝）

・外為 円大幅に反発 １ドル１１５円台、前日比２円高
９日の東京外国為替市場で円相場は大幅に反発した。17時時点では１ドル＝115円32～35銭と、前日の17時時点と比べて２円00銭の円高・ドル安で推移している。12時半前後に、一時114円21銭近辺と2014年11月10日以来、約１年３カ月ぶりの高値を付ける場面があった。原油先物相場の下落や８日の欧米株安などを受けて投資家心理が悪化し、「低リスク通貨」とされる円を買いドルを売る動きが優勢だった海外市場の流れを引き継いだ。９日の日経平均株価が急落すると投資家のリスク回避姿勢は一段と強まり、円買い・ドル売りが膨らんだ。（日）


★★★★★★★★★
２０１６年２月１０日関西主要５紙情勢レポート
《本日朝刊の関西主要情勢の要点》
おおさか維新・大阪維新の会ならびに大阪府政、大阪市政関連の報道が多数紙面を飾った。
橋下前市長が行った行政改革の一つ、公募区長制度によって選ばれた区長の構成が変わりつつある。９日、大阪市が公募区長人事の発表を行った。公募制度導入以来、はじめて内部出身者が外部出身者の人数を上回った。外部の応募が激減したためだ。橋下氏の政界引退が影響したのか、それとも、公募区長の不祥事による辞任が相次いだ事が影響したのか、原因は不明だ。いずれにしろ、大阪維新にとっては、ネガティブな報道だといえる。
副首都構想、都構想を巡って３つの会議の整理が難航している。こちらは、今後の展開次第では、逆に自民党にとってネガティブに作用する可能性がある。
松井知事と吉村市長が、４年ぶりに経済３団体と会合を行った。万博誘致などを課題に話し合われた。

《関西情勢トピック》《おおさか維新／大阪維新関連》
大阪維新と自民党府連が「都構想」を巡って、しのぎを削っている。
９日、府と市が新設した「副首都推進本部」の、２回目の会合が開催された。副首都推進本部は、都構想への再挑戦を念頭においたもので、松井知事が本部長、吉村市長が副本部長を務める。二重行政の解消に向けた集まりは、他に自民党の提案で設立された「大阪戦略調整会議」がある。また、４月には２０１４年５月に成立した改正地方自治法による「調整会議」も発足する。９日の会合では、松井知事、吉村市長が都構想を念頭においた趣旨の発言を行ったのに対し、竹山市長は副首都構想には前向きの姿勢を示したが、都構想についての議論には加わらい意向を表明した。また、会合の最後に、事務局側が３つの会議の整理について提案を行ったが、推進本部を中心に進めたい松井、吉村両氏に対して、竹山市長が不快感を示した。

副首都推進本部は、松井、吉村氏が主体で、竹山氏はオブザーバーの立場での参加となる。大阪戦略調整会議は、松井、吉村、竹山、三氏が対等の立場であるだけでなく、府議、大阪市議、堺市議もそれぞれ９名が参加、議員も対等の立場となる。維新、自民、両者の思惑もあり、今後、この三つの会議をどう整理していくのか、動向が注目される。
吉村市長は、マイナスも「協調路線」で乗り越えられるか。９日、吉村大阪市長は、交通局長の交代人事を発表した。知人の業者との随意契約問題で、昨年３月に減給処分となった藤本昌信氏が退任となった。市営地下鉄、バス民営化案の議案提出を前に、議会に配慮しての人事交代といえる。吉村氏お得意の「協調路線」で議会の批判をかわす狙いだ。今後の民営化にむけた動きに注目していきたい。

《その他関西選挙関連》
おおさか維新の会が、次期衆院選の公認候補となる各選挙区の支部長を発表した。
関西では、滋賀４区 岩永祐貴氏、京都１区 田坂幾太郎氏 兵庫５区 三木圭恵氏の３名が発表された。

《関西の経済情勢関連》
松井知事、吉村市長は大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会、それぞれのトップと意見交換会を行った。４年ぶりの事だ。関西経済の活性化に向けて、リニア新幹線、万博開催などについて話し合われた。今後も継続的に開催の予定だ。

《関西関連報道見出し一覧》

▼読売新聞
○関西の地銀 期待と警戒
○公募区長 内部が過半数 大阪市 外部出身の応募激減で
○竹山・堺市長が都構想議論反発 副首都推進本部

▼毎日新聞
○（特集記事：転機の原子力 高浜再稼働）避難路通れぬ恐れ
○（特集記事：転機の原子力 高浜再稼働）「観光客」「３０キロ圏外」詰め切れず
○副首都推進、４テーマで議論
○「イクメン」宣言 宮崎氏不倫報道
○大阪知事・市長経済３団体会談 ４年ぶり
○大阪市公募区長 任期で８人交代
○藤本交通局長 再任せず 大阪市 後任は塩谷鉄道本部長

▼朝日新聞
○（特集記事：いちからわかる）北陸新幹線の延伸計画 大阪までのルートは？ 主に「米原」「湖西」「小浜」案を議論。「京都」案も登場した。
○大阪の未来 どこで議論？ 府と政令指定市 ４月に「調整会議」発足 大阪維新・自民が主導権争い
○万博誘致「反対はしていない」大商会頭、松井知事に
○大阪市交通局長交代 吉村市長、議会に配慮
○小林・堺市議 府警が捜査へ 政活費、告訴を受理

▼産経新聞
○育休宣言議員に不倫疑惑 週刊誌報道へ
○大阪「副首都」へ今夏にも方向性
○大阪市の交通局長 藤本氏が再任辞退 議会に反対論

▼神戸新聞
○衆院選兵庫５区 支部長に三木氏 おおさか維新
○大阪市 生活保護２８億円回収断念 不正受理分 未収累計５９億円超
○宮崎議員に不倫報道 育休取得表明で注目

★★★★★★★★★
１６０２１０ 沖縄主要２紙 情勢レポート
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《 本日の沖縄情勢、要点 》
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▼SPEED今井絵理子氏の出馬表明
那覇市出身で「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子氏が９日午後、自民党本部で会見し、夏の参院選比例代表で同党公認で立候補すると表明した。
今井氏は立候補の理由について「（耳の）聞こえない息子が生まれ、初めて障がいや子育てを知った。耳が聞こえない子どもやそのお母さんたちが明るい希望を持てる社会をつくりたい」と述べ、手話を交えながら福祉政策に尽力する考えを示した。
名護市辺野古の新基地建設に関しては、「基地の負担軽減をしたいというのは共通の思いだと思っている。わたしは自分の目で見て、沖縄の方々の声を聞いた上で真剣に取り組めたらと思う」と述べるにとどめ、賛否は明らかにしなかった。沖縄選挙区で立候補する島尻安伊子氏とのセット戦術を展開し、沖縄県連に所属することも予想されることから、辺野古移設への態度を明確にすることは避けられないのではないだろうか。
また、自民の比例票が今井氏に流れることが予想されるため、公明党沖縄県本部は不快感を示している。１月の宜野湾市長選で沖縄の自民党と公明との協力が復活したが、再び亀裂が走る可能性がある。

▼基地・政治関連
嘉手納町議会が外来機飛来、暫定配備中止求める抗議決議をした。「世界一危険な飛行場」と言われている、普天間飛行場の危険性ばかり注目されがちだが、実は嘉手納飛行場もかなりの危険性がある。データの上では、むしろ普天間よりも嘉手納のほうが事故件数は多い。普天間だけではなく、嘉手納の危険性にも目を向ける必要があるのではないだろうか。
２０１５～１７年に那覇港に寄港できないクルーズ船が計８５件に上ることが９日、分かった。那覇港へのバースの増設が必要とされる。増設に際しては、那覇軍港の移設問題が絡んでくる。那覇軍港の浦添移設に関しては、翁長知事は態度を明確にしていない。場合によっては、松本浦添市長が批判しているような、翁長知事の普天間の辺野古移設と那覇軍港の浦添移設へのダブルスタンダードが問題になる可能性もある。

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《 沖縄主要２紙トップ 》
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▼〔琉〕長期金利 初のマイナス 株９１８円安、円高直撃
東京金融市場で９日、住宅ローンや企業向けの目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りが初めて０%を割り込み、マイナス幅を一時０．０３５%まで拡大した。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが低下した。
中国減速や原油安による市場の混乱が日米の実体経済に波及してきたとの懸念が強まり、円高が一時１ドル＝１１４円台まで進行、日経平均株価は終値で前日比９１８円安まで急落した。

▼〔沖〕長期金利 初のマイナス 国債で損失 異常事態 円急伸１１４円台 東証急落９１８円安
東京金融市場で９日、住宅ローンや企業向けの目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りが初めて０%を割り込み、マイナス幅を一時０．０３５%まで拡大した。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが低下した。最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。
中国減速や原油安による市場の混乱が日米の実体経済に波及してきたとの懸念が強まり、円高が一時１ドル＝１１４円台まで進行、日経平均株価は終値で前日比９１８円安まで急落した。

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《沖縄２紙 情勢 トピックス 》
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《 沖縄県政治情勢 》
▼自民沖縄県連「寝耳に水」 SPEED今井絵理子氏擁立で波紋
夏の参院選で、ダンスボーカルユニット「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで沖縄県出身の今井絵理子氏（３２）が自民党の比例候補で立候補することが決まり、県内政党に波紋を広げている。
自民県連は沖縄選挙区で擁立する現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５０）と公明の比例候補とのセット戦術を展開することで、公明支持層から島尻氏の票を獲得する想定。だが、知名度が高く県出身の今井氏が自民からの出馬で自民支持層が「比例は公明」ではなく、今井氏に投票する可能性も出てくる。
県連幹部は「今井氏の擁立は党本部が主導して決定したことで、正直に言って寝耳に水だ。島尻氏への影響は今のところ分析は難しい」と困惑気味だ。
公明県本部の幹部は「（１月の宜野湾市長選をきっかけに）せっかく自公で戦う環境が整ったのに、今井氏が出馬すれば自民の票は彼女に流れてしまう」と不快感を隠さない。
一方で、翁長雄志知事と新基地に反対する「オール沖縄」側は「自公協力にひびが入る要素となり得る」とし、選挙区で擁立する伊波洋一氏（６４）への好材料となる可能性を分析する。ただ、参院選から投票が可能となる１８歳以上の若年層での自民支持の拡大となることも考えられ「こちらも対策を練らなければ」と対応が迫られている。

〈基地問題〉
▼外来機飛来、暫定配備中止求める 嘉手納町議会が抗議決議
嘉手納町議会（徳里直樹議長）は９日の臨時会で、米空軍嘉手納基地への相次ぐ外来機飛来と暫定配備、騒音激化に抗議する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。徳里直樹議長らは同日午後、防衛局を訪れ意見書を提出する。
抗議文ではことし１月にステルス戦闘機Ｆ２２やＦ１６戦闘機などが事前通知なく相次いで飛来したことに言及し、「超過密化の危険極まりない状況」と指摘。「嘉手納町にこれ以上の負担を課すことは、もはや町民の『生きる権利』を剥奪（はくだつ）するものであり、断じて容認できない」と抗議し、全ての外来機の暫定配備、飛来訓練の中止、騒音軽減の実施などを求めている。

〈その他〉
▼クルーズ船、那覇港に８５隻寄港できず １５～１７年、岸壁不足で
２０１５～１７年に那覇港に寄港できないクルーズ船が計８５件に上ることが９日、分かった。同日開会した那覇港管理組合（管理者・翁長雄志知事）の２月定例会の一般質問への答弁。昨年８月の段階では３年間で計４３件という発表だったが、１７年の寄港予約が本格化するのに伴い、岸壁が足りずに寄港を受け入れられない件数が同年だけで４７件に上った。

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《辺野古関連》
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〈ワシントン・ポスト〉
▼ワシントン・ポスト、「辺野古新基地抗議」を報道
米主要紙ワシントン・ポストは８日、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する沖縄の住民に視点を当てた記事を掲載した。１面下段での目玉記事を紹介する「ニュース」のセクションで紹介。「ワールド」面で３分の２以上のスペースを割くなど目立つ扱いをしている。
記事は、同紙のアン・フィフィールド東京支局長が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を展開する山城博治氏を軸に執筆。

「沖縄県民は、日本の１％の領土に米軍基地の７３％があり、日米安全保障同盟の過剰負担を背負わされていると主張する。米軍は沖縄にある専用施設はわずか３９％だと異議を唱えている」と伝えた。

宜野湾市長選挙では安倍晋三首相が支援した佐喜真淳氏が勝利したが「普天間閉鎖は訴えたが辺野古に関する立場を明確にすることを避けた」と指摘した。
山城氏の「東京の政府はわれわれに諦めさせようとしているが、われわれは７０年も振り回され続けてきた。これ以上は我慢しない」との言葉で締めくくっている。

★★★★★★★★★


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