【世論調査】内閣支持率「わずか２２％」朝日新聞沖縄県民調査６月

内閣支持率は２２％。これは朝日新聞の沖縄における世論調査だ。翁長知事の支持率は減少。辺野古基地反対は上昇している。

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内閣支持率はわずか２２％。不支持率は５３％もある。

ただし回答率は４７％であることは県民が何らかの理由で調査に応じなかった可能性があると見ておく。今月上旬の全国紙の世論調査ではのきなみ６０％台だった。

翁長知事の支持率はマイナス６の６４。不支持率も微増の１８。合わせた数字は８２。前回は８６。県民は先月より一歩引いて様子を見ている可能性がある。

翁長知事のアメリカ訪問の支持率も７３％と高い。これは翁長支持率よりも高い数字だ。

政党支持率の注目は、共産党が３ポイント伸びて７％と倍増以上になっていることだ。安保関連法案の審議が紛糾している影響だろう。

もう１つ注目は、支持政党なしは、７ポイントも減って４０％。選挙前ではないにもかかわらず大きな変動だ。安保関連法案の審議や、７月の承認撤回や取り消しを念頭に置いた人たちが、強く政党や政治家の発言に関心を持ちだしているとみておく。

自民、民主、社民、社大は微増。

興味深いのは、翁長知事の支持率は微減にもかかわらず、辺野古基地建設への反対は３ポイント伸びて６６％になっていることだ。

▼翁長支持率と辺野古反対の比較

• 翁長支持率　６月６４％（４月７０％）
• 辺野古反対　５月６６％（４月６３％）

翁長支持率を辺野古反対率が上回った。

▼辺野古基地建設承認撤回

• 賛成　　　　５７
• 反対　　　　２０
• （その他）　２３

翁長支持率より、賛成が低い。辺野古反対の人の中にも慎重に考えている人が可能性もある。別のファクターもあるだろう。

▼今後の情勢
沖縄県議会がスタートし、土砂搬入規制条例が特別委員会のもとで議論が行われ審議される。最速でも１１月からの施行となる。これは辺野古基地建設への反対の政策だ。

１９日には翁長ケネディ会談がある。

２３日は慰霊の日。安倍晋三首相が出席するが、まだ翁長知事との会談は公式発表されていない。会談をおこなわないばあい、内閣に対する不満が高じる可能性もある。