2017年6月26日月曜日

6/26 座間宮のメッセージ「根本的に間違えている考え方」他

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《メッセージ1》
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コービンの支持率が上回ったというデータが出始めた。反緊縮政策への支持が大きいのだろう。

メイ英首相の支持率急落 野党党首が初めて上回る 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170625/wor1706250004-n1.html
 
現在の安倍政権への批判的な意見の多くは、加計学園問題が大きい。決して国民の暮らしが豊かにならないにも関わらず、身内を贔屓する政治が行われているかもしれないという疑惑が支持率を下げている。根本的な政策への批判ではないのが日本らしい。
 
コービンは、メイの緊縮政策に対して、経済政策である「反緊縮」を強く押し出したために、受け皿となりえた。暮らしの問題に向き合ったからだ。このような経済政策の受け皿を日本の野党は作らなければいけないし、それを国民が理解する必要がある。この関係が難しい。
 
色んな所で新聞の読み方講座をしてきたが、残念なことに、ほとんどの人は経済記事や財政記事を読み飛ばす。年齢の上下に関係なく読み飛ばす。政治に関心がある人でも読み飛ばす。「日銀」という言葉をみたら拒否反応を示すのが日本国民だと思う。これをとても心配している。私達の財布のことを私たちは考えることが出来ないでいる。
 
国民がわかっていないことは、政治家もわかっていないもの。世界からエコノミックアニマルと呼ばれてきた日本国民なのに、皮肉にも経済のことをほとんど学んでいないというのが現状。今の働き方の問題もこれと関係してくることだと思う。本当にこの国はどうなってしまうんだろう。
 
おそらく、この私の心配は、読む人に伝わらないだろう。そこがとてももどかしい。中長期的に見て、この問題は、この国の未来に暗い影を落とすことは間違いない。何も考えず、リスクも取らず、子どもたちに素晴らしい未来を残せるという時代はもう来ないと思う。だから経済を学ぶ必要がある。
 
「経済よりも命が大事」という言葉に心の底から共感したのが原発事故直後だった。「経済=原発」という図式がそうさせたのもあるが、同時に「経済の動かし方を知らない」からそうなったのもあるのではないか。日本の義務教育に経済が入ってくる日は来るのだろうか。
 
「反緊縮」という大きなテーマを掲げたコービンの支持率があがっているのを観るにつけ、日本ではこの動きは起こりづらいだろうと少しさびしい思いもする。
 
日本の社会保障の水準を比較してみましょう。
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s1p/gk6s1p.html
  
社会保障の国際比較
https://www.fmed.jp/iryou/shakaihoshou.html
 
主要国の軍事費をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html#QNXdaAl.twitter_tweet_count_m
 

 

世界各国の、軍事予算と福祉予算のGDP比の比較の推移を見てみたい。残念ながら日本語で検索しても出てこない。つまりは国民がそこに関心を持てないでいるということだろう。だがこの数字は重要だ。
  

 
(リプライへの意見)その視点より、すべての国民が学んでいないに等しいという状況を憂いたほうが良いと思います。労働者と経営者の問題にしてしまうのはもったいないことではないでしょうか?
 
(リプライへの意見)僕とはちょっと認識が違うかなと。それはお上が悪いから下々も学べないという発想じゃないかなと思いました。私の認識は、経営者層は学んで、うまく儲けるために使っているが、労働者は知らないので徹底的に損をしているのが実体かなと。だからこそ、義務教育で経済について学ぶ必要があると思います。
  

 
この意見って、結構今の日本を表していると思っていて共感もできるし、反発もある。日本人は「上が駄目だから」となるが根本的に考え方が間違えている。国民のレベルによってリーダーが決まる。会社の経営もそうだ。政治も同じ。有権者によって政治が決まると考えないと良くならない。
 
自民党にしても民主党にしても、世界から見れば、そんなに違うものでもない。どちらも日本の国民性が現れているものだと捉えることができるわけです。一度進み始めると方向性を変えることが出来ないのが日本の政治じゃないかなと。野党は方向性を変えるために存在するんですけどね。
 
民主党政権も、自民党政権の批判票を受け皿にして2大政党制を目指したが、やっぱりそれには限界があって。どう方向性を変えのかということが支持されたのではなかったんだと思う。自民への不満が集まったにすぎないなら、方向性は見えない。民主党の失敗は国民性が現れたと言えるのではないか。
 
(リプライへの意見)現代と過去で比較して不満をいうのではなく、「教育」で何ができるのかという可能性について考えることが大切だと思います。18歳選挙権で、選挙の授業を受けた人たちは、受けなかった人より「7%」も投票率が高かった。こういったことをきちんと受け止めれば国は変わります。
 
(リプライへの意見)基礎がないのに、何かやろうとしても失敗しますよね。総括すれば、最初から失敗する運命の政権だったということではないでしょうか。基礎がないのに立派な家を立てて、そのあとにどうしようかと慌てても、耐震性を高めるのには限界があるということではないかと思います。
 
私はこころから、義務教育で、「経済」「政治」「社会」「憲法」などの役割について徹底的に教育してほしいと思う。体験学習も含めて。30年間くらい、小中高で教育を徹底すれば、相当変わってくると思う。これを言ってくれる政党が有るなら全面的に支持する。
 
「教育の無償化」が叫ばれるが、教育内容の「変化」を求める人達が少数であることがこの国の状況なのだと思う。教育内容の変化を求めることは、目の前の暮らしが良くなることだけを求めるのではなく、未来の暮らしが良くなることを求めることだと思う。
 
雇用の問題、賃金の問題、これらはすべて政治の方向性で動く。そしてこれらは「生活水準を上げる」だけのものではない。社会を安定させ、治安を抑止、極右の台頭を未然に防ぎ、戦争そのものを防ぐものなのだ。雇用や賃金、貧困の問題と戦争を結びつけて論じる政治家に出てきていただきたい。
 
そういう気持ちを持ちながら、私は日本選挙新聞というものを立ち上げた。地域の財政問題、雇用の問題、そういったことが民意に影響を与え、投票行動を変えることを伝えたいからだ。まだまだよちよち歩きだが、私はこの新聞の可能性を信じている。


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《メッセージ2》
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現代と過去で比較して不満をいうのではなく、「教育」で何ができるのかという可能性について考えることが大切だと思います。18歳選挙権で、選挙の授業を受けた人たちは、受けなかった人より「7%」も投票率が高かった。こういったことをきちんと受け止めれば国は変わります。

 

私はこの問題の入口に立ったばかりなので、まだまだ知らないことが多いが、なぜこの国はいままで、このような状況が続いてきたのかを考えると混乱する。なぜ、総括しないのか。方向性を変えられないのか。 
 
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《メッセージ3》
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特区による加計学園問題からの獣医学部の認可の拡大問題は、おそるべき話で。安倍政権の方針転換の原因は、「加計学園と安倍総理の個人的な関係にむけられた国民の疑惑の視線」だ。首相個人の人間関係から生まれた疑惑を消すために特区をひっくり返すなんて、前代未聞で開いた口が塞がらない。 
 
国家の方針を、首相個人の問題でひっくり返すのは、流石に尋常ではない状況だ。これから同様の疑惑が有るたびに感情的に国策がひっくり返っていくという懸念が生まれた。首相の人間関係に疑惑を向けると国策を変更するぞという意味の分からない前例だ。なんだこの野蛮な政治は。さすがにひく。
 
生ぬるい話を目にした。今治で加計学園の予算がとおるなんて有権者は想像もできなかっただろうからという有権者への擁護の論理だ。バカを言っちゃいけない。そうやって有権者を甘やかし続けると、政治自体が良くならない。有権者は自分たちの振る舞いで政治が動くことを理解しなければいけない。
 
だから今回の特区ひっくり返しは複雑な状況を作り出した。今治市長も「へ?」となるだろうし、京都産業大も「へ?」となるだろうし、加計学園も「へ?」となるだろうし、今治市民も「へ?」となるだろうし、正直この問題、当事者以外はあまり損をしないんだが、当事者がみんな驚く流れ。
 
そういうわけで、今治市での加計学園問題からのひっくり返し事件の一連の流れを教訓として、、私たちは今治市のようにならないように、地元の政治状況がどうなっているのかをなる早でチェックしていくことが求められていると思う。それが地方自治の力を高めることになる。
 
政権批判をイージーにすると、政権批判をしたい人からイージーにリツイートされるから嫌なんだけど、この問題のこの切り口なら書いてもリツイートしづらいだろうから書いた。よくある「アベ政治を許さない」の人たちに「役立つこれ」と思われるだけの発信は嫌だからね。
 
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《メッセージ4》
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日本選挙新聞の挑戦をお読み下さい。
 
それは、選挙のときに動く民意をできるだけ伝えること。
 
そのために、選挙が行われる自治体について調べ、有権者にとっての政治とは何かを伝えること。
 
民意とは何で作られるのかを伝えることで、より民意について深くうけ止める有権者を増やすこと。
 
町長選挙だろうが、衆議院選挙だろうが、民意が現れるということには変わりがない。
 
そこで問われるのは、そこに住んでいる人の暮らしの問題だ。
 
国政選挙なら国家単位で暮らしをどう考えているかを問う選挙だし、町長選挙なら町長が町の住民の暮らしをどう考えているかを当選挙だ。
 
それを考える時、いろんなことを考えなければいけない。
 
人々の暮らしを良くするためには、様々なことを考えなければいけない。
 
現実にある「市」や「町」の課題とは何か。それは1つだけではなくたくさんある。その中での象徴的なものとは何か。
 
財政問題
 
雇用問題
 
人口問題
 
行政サービス
 
合併の余波
 
国策も時にはからむ。
 
もし、私達が政治を良くしたいと願うなら、そういったことにいち早く取り組んで、賢くなり、有権者を啓蒙し、自分自身も啓蒙されて行かなければいけない。
 
そういう、地域地域の民意の現れ方がわかるのが「選挙」だ。
 
町長選挙と衆議院選挙は、有権者の規模の大小の違いだけではなく、問われることが違うのだ。
 
時々、
 
「あの人地域のことを考えているけど自民党だから投票できない」
 
という意見を見る。自民党が民進党に入れ替わることもある。
 
そこでふと立ち止まって考えたい。
 
いつまでも自民党に投票してもいいのか。いつまでも民進党を拒否していていいのか。
 
公明、共産、維新、社民、どの政党に対してもそれは言えると思う。
 
どこかの政党しか支持しないというなら、それは、実は、支持政党を楽させているだけではないのか。
 
思い切った問題提起だ。
 
 
真剣に考える有権者ならば、互いに競わせ、良い政治をさせなくてはいけないのではないか。
 
そのためには、ひたすら1つの党を応援するというだけの有権者であっていいのか。
 
中心にあるのは暮らしの問題だ。
 
先ほどのエントリーでも書いたように、私たちは知らないことがたくさんある。経済、財政、軍事、社会福祉、憲法、法律、などなど。
 
だからこそ、私たちは、貪欲に学んでいかなくてはいけないのではないだろうか。
 
日本選挙新聞は、そこにまっすぐ挑戦していきたい。
 
人々の暮らしと民意と選挙の関係について、いつもまっすぐ見つめて伝える新聞でいたい。
 
選挙のリアリティーについて伝え続ける新聞でありたい。
 
そう思っています。
 
この新聞が1万部売れるようになった時、私たちチームは今までと比べ物にならないほど成長しているだろうし、
 
政治も変わっていることでしょう。
 
私は、新聞を通じて、有権者とつながり、互いに啓蒙しあい、社会をより良くすることを目指し、日本選挙新聞を立ち上げました。
 
どうぞ、日本選挙新聞を応援してください。
 


▼日本選挙新聞 -日本初 選挙専門の新聞メディア-
http://blog.livedoor.jp/nipponsenkyoshinbun/
   


本日の座間宮のメッセージは以上です。
いつもお読みいただいてありがとうございます。



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