先日、衆院憲法審査会では、与党が推薦した憲法学者長谷部恭男氏を含む3名全ての憲法学者が、集団的自衛権を含む安保関連法案を「憲法違反」として、大炎上した。
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朝日2015年6月16日38面 |
政権与党から見れば、安保関連法案「憲法違反」の炎上の火種をできる限り減らしておきたいという戦術の一環と見ておく。ダメージを少しでも減らすという流れだ。休止すれば、当審議会が報じられることがなくなる。
特に、6月4日に与党推薦の憲法学者長谷部恭男氏が、安保関連法案を「憲法違反」とみなしたことから、衆院憲法審査会には否応なく注目が集まる状況だった。
野党は、与党を追い詰める方法を1つ封じ込められたことになる。
6月は讀賣新聞が安保関連法の整備に「反対多数」の世論調査を発表している。内閣の支持率は「マイナス5%」となった。
月末には、朝日新聞、FNNなどの世論調査が発表される。