2015年6月22日月曜日

【世論調査】内閣支持率 急落!−6ポイントの39% 朝日新聞

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2015年6月22日発表された朝日新聞の世論調査において、内閣支持率が6ポイントも減少。39%となった。
この傾向が続けば、7月末には30%台前半になる可能性がある。そして8月末には20%台に突入するという懸念も生まれてくるだろう。
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▼内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信

内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査と並んで、第2次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

 安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

 安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)

 法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

 日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。
という具合に、特に女性の支持が離れている。

世論調査―質問と回答〈6月20、21日実施

『世論調査―質問と回答〈6月20、21日実施〉
2015年6月22日21時58分

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5月16、17日の調査結果)

内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する39(45)
 支持しない37(32)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」39%、右は「支持しない」37%の理由)

 首相が安倍さん15〈6〉 8〈3〉
 自民党中心の内閣23〈9〉 18〈6〉
 政策の面39〈15〉 64〈24〉
 なんとなく20〈8〉 7〈3〉

◇(「支持する」と答えた39%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

 これからも安倍内閣への支持を続ける47〈18〉
 安倍内閣への支持を続けるとは限らない49〈19〉

◇(「支持しない」と答えた37%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

 これからも安倍内閣を支持しない60〈22〉
 安倍内閣を支持するかもしれない33〈12〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民36(39)▽民主7(7)▽維新2(3)▽公明3(3)▽共産3(4)▽次世代0(0)▽社民1(0)▽生活0(0)▽元気0(0)▽改革0(0)▽その他の政党0(1)▽支持政党なし41(33)▽答えない・分からない7(10)

◆野党が割れたり合流したりして、自民党に対抗する政党ができることに、期待しますか。期待しませんか。

 期待する 53期待しない 35

◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 29反対 53

◆安全保障関連法案について、国会に呼ばれた3人の憲法学者が「憲法に違反している」と主張しました。これに対して安倍政権は「憲法に違反していない」と反論しています。3人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか。

 3人の憲法学者50
 安倍政権17

◆安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか。

 高まる 81高まらない 9

◆安全保障関連法案が成立すると、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。

 高まる 33高まらない 40

◆安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。丁寧ではないと思いますか。

 丁寧だ 12丁寧ではない 69

◆安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。

 今の国会で成立させる必要がある17(23)
 今の国会で成立させる必要はない65(60)

◆日本年金機構が管理する年金受給者と加入者の氏名や住所、生年月日などの個人情報が外部に流出していたことがわかりました。今回の問題に対する安倍政権の対応を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 9評価しない 64

◆国会議員などを選ぶ、選挙権の年齢を、20歳から18歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 55反対 30

◆民法では、成人の年齢は20歳と定められており、20歳未満の未成年者は、結婚や契約のさい、親の同意が必要となります。民法の成人の年齢を18歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成 38反対 46

◆少年法では、20歳未満を「少年」と定め、罪を犯した場合、原則として、刑務所ではなく、少年院で教育するなど、成人とは違った扱いになります。少年法の対象年齢は、20歳未満のままでよいと思いますか。18歳未満に引き下げたほうがよいと思いますか。

 20歳未満のままでよい12
 18歳未満に引き下げたほうがよい79

     ◇

 〈調査方法〉 20、21の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3750件、有効回答は1831人。回答率49%。』

分析

回答率は49%。今月中旬の読売では60%だった。

朝日は、かなり安保法制に関して、世論調査で(言葉はあれだが)煽っている設問が多いと見る。とくに年金情報流出問題について「安倍政権の対応」についての設問は、この問題を安倍政権マターにする意図を強く感じる(それがよいわるいと言うわけではない)。メディアとしての意思を感じるということだ。

どちらにせよ、保守系の讀賣新聞でも、内閣支持率は−5ポイントだった。

ちなみに、この世論調査には、日韓外交が修復に向かう影響は含まれていない。 来月頭の讀賣新聞の支持率がどう出るかは、かなり注目だ。なぜなら讀賣新聞の調査方法は、支持率の変化がより大きく出やすい手法だからだ。

国会が9月末まで会期延長するということは、支持率の下落期間が長くなる可能性があるということでもある。

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