・安全保障法制の「憲法違反」の国会議論
・年金情報流出問題への政府対応
についてピックアップします。
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菅官房長官「違憲じゃないとする憲法学者がいっぱいいる」発言の議論
３人の憲法学者が違憲といったことに対して、
「違憲はないとする憲法学者もいっぱいいる」と反論した菅官房長官の発言について、議論が行われた。
辻元清美の質問に答える、菅官房長官
と辻元清美が質問。
菅官房長官は、頑張った。
３人の憲法学者の名前を答弁。３人・・・。
辻元が、今一度「いっぱい」いるかどうかを確認。
菅官房長官「数じゃないと思います」
いっぱいいるって言ったのにと、さすがにここは吹いた。
だが菅官房長官は負けない。
と、過去の最高裁判決を根拠に答弁した。
砂川判決説明VTR
砂川判決について抑えるVTR。ただし砂川判決の中の見解は、判決そのものの論旨として説明されたものではなく、有効かどうかは疑わしいという意見がある。
横畠祐介・法制局長官の答弁
フルセットの集団的自衛権は認められないが、限定的ならOKだという主張。
歴代の内閣法制局長官からの「異論」宮崎礼壱
過去の現在の「政府見解」の比較
フルセットはNGだけど、限定的ならOKということを改めて説明してる。
再び「異論」宮崎礼壱 元法制局長官
さらに新しい「異論」元内閣法制局長官・阪田雅裕
という感じ。
その後、スタジオに戻って「砂川判決」にアメリカ政府が「直接介入」したことを説明。米軍が憲法違反になった直後にアメリカ大使（アメリカ政府の代理人）が最高裁長官に直接面会して、とっとと最高裁をやって合憲にしろ、と圧力をかけて実現したわけです。その直後に岸内閣によって安保改定がなされています。
これは僕の過去メルマガで年表でもまとめてある。
というわけで、昨日の報ステの「安保関連」報道はここまで。
年金情報流出問題
年金情報が流出していることが発覚後も、ネットを完全に車台せずに、メールだけは利用できる状態が続いていたわけだ。
野党（民主山井）が追及していることが報道される。
年金問題を優先的に委員会で扱わない状況
