2015年6月10日水曜日

【辺野古情勢】政府は中国の「南シナ海埋め立て」を批判 だが辺野古は「新種ごと」埋め立てる方針

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辺野古埋め立て新種確認せず
今日、2015年6月10日の沖縄タイムス朝刊のTOP記事は、政府の埋め立て方針だった。政府は、新種を確認せずに、埋め立てを着工するという方針だとされている。なお、中央メディアは報じていない。
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政府は、大浦湾を埋め立てて、辺野古新基地建設を進める方針だ。埋め立ての際は大浦湾の新種の生物ごと埋め立てると非公式会合で決められたという。

ちなみに、大浦湾を日本政府が埋め立てると、埋め立てた土地は「政府の所有地」となる。

埋め立ての際の土砂の多くは、県外から運搬してくる方針だが、これに対して、沖縄県側は、これから始める県議会において「法整備」をして対抗する流れだ。


 「土砂搬入規制条例案の審議」がそれだ。

これは、県外7箇所以上からの土砂の運搬に際して、外来生物などの流入がないのかについて、1箇所ずつ厳しい検査をするというものだ。この条例案が成立すれば、土砂の県外からの搬入は厳しくなるとみられる。

辺野古関連の世論調査

保守系の讀賣新聞の世論調査によると、辺野古反対の世論は、国民の間に浸透してきている。5月と6月を比較すると、辺野古反対は上昇し「45%」に広がっている

今後もこの傾向が続けば、内閣の支持率にネガティブに影響する可能性もあるとみておく。

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