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＜本社世論調査＞内閣支持率急落３５％ 不支持５１％
毎日新聞 7月19日(日)9時0分配信
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
【支持率急落】政府・与党に強まる焦り
◇安保強行採決「問題」６８％
集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。
今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％－－と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。
政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は３９％だった。【今村茜】
調査の方法 ７月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７６０世帯から、１０４８人の回答を得た。回答率は６０％。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000003-mai-pol）
情勢分析
毎日新聞の世論調査は、１７日１８日の調査だ。１６日に安保関連法案が、衆院本会議で採決された直後の風速が出ている。そういう意味がある。毎日新聞の世論調査は、前回は、７月の４日５日に行われている。本来ならば１ヶ月に１回の世論調査だろうが、衆院本会議の採決に合わせて、スケジュールを変更して行っているとみられる。この風速では、内閣支持率が「−７」、不支持率が「＋８」となっている。
毎日新聞の世論調査の支持率は、５月が４５％。７月頭では４２％、最新の７月中旬すぎの世論調査では、３５％となっている。安保関連法案の審議が始まってから１０ポイント下がっていると捉えておく。今月は−７ポイントだが、前提で見ると下げるペースは月に５ポイントと捉えておく。
不支持率は、５月が「３６％」７月の今回の最新世論調査では「５１％」。不支持率の高まるペースは月に「７・５ポイント」だと見ておく。
不支持率の高まるペースのほうが支持率の下落ペースより高い。これは、これまで「支持でも不支持でもない」層からの「不支持」が高まっているとも言える。
▼不支持＋支持
５月 ８１（判断せず１９）
７月最新 ８６（判断せず１４）
２ヶ月で、「判断せず」が「−５」だ。１ヶ月で「−２・５」と言える。判断する人が増えてきているといえる。
今後の情勢だが。いわゆる衆院本会議での「強行採決」による風速がこのまま続くとかんがえるのは根拠が無い。下落ペースは続くが、下落幅は一旦おさまる可能性があると見ておく。
個人的に考える内閣支持率のデッドラインは、１ヶ月に「−５」。強行採決の月は「−１０」と見ていた。この低下幅よりも、世論調査の下げ幅は小さい。８月には支持率は５ポイント前後と見ておくと、内閣支持率は８月は３０％前後をキープすることになる。参院での採決前に２０％台に突入しているかどうかが、私の１つの指標となっている。
８月の世論調査の結果が、内閣支持率２０％台中盤ならば、参院での審議に大きな影響を与える可能性があるとみる。
９月６日の岩手県知事選挙に投開票がある。選挙情勢報道がいつ出るのか。告示は８月２０日だ。告示日前に、野党側の達増知事側の優勢が伝えられれば、ある程度、参院選での審議に影響を与える可能性もある。そうなれば、水面下で１０月の参院岩手補選にも影響を与えるだろう。
新国立競技場の白紙問題も以前くすぶる。これは内閣にとってはベターな決断だが、ベストではない。これ以上新国立競技場問題がそのままくすぶってしまった場合のリスクを回避するための策だ。今後、予算委員会において追及が始まる。１３００億円という建築費用を上回る新しい建築計画を採用する訳にはいかないというムードが高まる。新しい建設計画を半年後に建てるという日程になっているが、メディアはこれを扱い続ける可能性がある。半年後といえば、来年の１月だ。秋の臨時国会はTPP国会とされている。内閣の政権運営プランは狂ってきている。
政党支持率の変化
▼７月１７日１８日調査
自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％▼７月４日５日調査
自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％自民が下げた分、民主が伸ばしているといえる。維新も共産も微増だ。