2015年7月19日日曜日

【内閣支持率7月35%】不支持率51% 8月20日告示の岩手県知事選挙に対するインパクト(毎日新聞世論調査)

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毎日新聞世論調査が報道された。調査日は17日18日だ。つまり、安保関連法案の衆院本会議での採決を受けた風速を調査したことになる。支持率は−7の35%。不支持率は+8の51%となっている。今後の岩手県知事選挙の情勢にどのように影響するのかという視点で見ておく。
毎日新聞世論調査が報道された。調査日は17日18日だ。つまり、安保関連法案の衆院本会議での採決を受けた風速を調査したことになる。支持率は−7の35%。不支持率は+8の51%となっている。今後の岩手県知事選挙の情勢にどのように影響するのかという視点で見ておく。
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<本社世論調査>内閣支持率急落35% 不支持51%

毎日新聞 7月19日(日)9時0分配信

安倍内閣の支持率推移毎日7月
毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
【支持率急落】政府・与党に強まる焦り

 ◇安保強行採決「問題」68%

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は62%(前回比4ポイント増)、「賛成」は27%(同2ポイント減)で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は28%にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が64%に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では9割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。

 安保法案を9月27日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が63%(前回比2ポイント増)を占め、「賛成」は25%(同3ポイント減)だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は82%となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」(43%)と「問題ではない」(47%)が拮抗(きっこう)した。

 今後始まる参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」38%▽「法案の修正を求める」32%▽「法案の審議に協力する」20%--と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が4割で最多だった。

 政党支持率は、自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は39%だった。【今村茜】

 調査の方法 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00000003-mai-pol)

情勢分析

毎日新聞の世論調査は、17日18日の調査だ。16日に安保関連法案が、衆院本会議で採決された直後の風速が出ている。そういう意味がある。

毎日新聞の世論調査は、前回は、7月の4日5日に行われている。本来ならば1ヶ月に1回の世論調査だろうが、衆院本会議の採決に合わせて、スケジュールを変更して行っているとみられる。この風速では、内閣支持率が「−7」、不支持率が「+8」となっている。

毎日新聞の世論調査の支持率は、5月が45%。7月頭では42%、最新の7月中旬すぎの世論調査では、35%となっている。安保関連法案の審議が始まってから10ポイント下がっていると捉えておく。今月は−7ポイントだが、前提で見ると下げるペースは月に5ポイントと捉えておく。

不支持率は、5月が「36%」7月の今回の最新世論調査では「51%」。不支持率の高まるペースは月に「7・5ポイント」だと見ておく。

不支持率の高まるペースのほうが支持率の下落ペースより高い。これは、これまで「支持でも不支持でもない」層からの「不支持」が高まっているとも言える。

▼不支持+支持
5月   81(判断せず19)
7月最新 86(判断せず14)

2ヶ月で、「判断せず」が「−5」だ。1ヶ月で「−2・5」と言える。判断する人が増えてきているといえる。

今後の情勢だが。いわゆる衆院本会議での「強行採決」による風速がこのまま続くとかんがえるのは根拠が無い。下落ペースは続くが、下落幅は一旦おさまる可能性があると見ておく。

個人的に考える内閣支持率のデッドラインは、1ヶ月に「−5」。強行採決の月は「−10」と見ていた。この低下幅よりも、世論調査の下げ幅は小さい。8月には支持率は5ポイント前後と見ておくと、内閣支持率は8月は30%前後をキープすることになる。参院での採決前に20%台に突入しているかどうかが、私の1つの指標となっている。

8月の世論調査の結果が、内閣支持率20%台中盤ならば、参院での審議に大きな影響を与える可能性があるとみる。

9月6日の岩手県知事選挙に投開票がある。選挙情勢報道がいつ出るのか。告示は8月20日だ。告示日前に、野党側の達増知事側の優勢が伝えられれば、ある程度、参院選での審議に影響を与える可能性もある。そうなれば、水面下で10月の参院岩手補選にも影響を与えるだろう。

新国立競技場の白紙問題も以前くすぶる。これは内閣にとってはベターな決断だが、ベストではない。これ以上新国立競技場問題がそのままくすぶってしまった場合のリスクを回避するための策だ。今後、予算委員会において追及が始まる。1300億円という建築費用を上回る新しい建築計画を採用する訳にはいかないというムードが高まる。新しい建設計画を半年後に建てるという日程になっているが、メディアはこれを扱い続ける可能性がある。半年後といえば、来年の1月だ。秋の臨時国会はTPP国会とされている。内閣の政権運営プランは狂ってきている。

政党支持率の変化

▼7月17日18日調査
自民28%▽民主10%▽維新6%▽公明4%▽共産5%
▼7月4日5日調査
自民31%▽民主7%▽維新5%▽公明4%▽共産4%
自民が下げた分、民主が伸ばしているといえる。維新も共産も微増だ。

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