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情報資料
情報資料１：侵略を踏襲しない方向で調整（読売TV）
「侵略」踏襲しない方向で調整 首相談話
来週発表する戦後７０年の首相談話について、安倍首相が過去の村山談話などに盛り込まれた「侵略」との表現を踏襲しない方向で調整していることがわかった。
談話をめぐっては、現段階で「侵略」との表現を踏襲せず、直接的には用いない方向で調整している。一方、６日、安倍首相に提出された有識者会議の報告書では「侵略」を明記したが、２人の委員からは異議が出ていた。
７日、安倍首相はこうした点をあげながら、「侵略」との表現を踏襲しないことをにじませた。
安倍首相「すべての方々が同じ認識に至っていない部分も当然あるわけでございまして。そういうことも含めてですね、私は今回、報告書をしっかりと吟味をしながら、談話にまとめていきたい」
安倍首相は１４日に談話を閣議決定した上で会見する方針。(08/07 12:30)
（http://www.ytv.co.jp/press/politics/TI20181892.html）
情報資料２：公明党と調整 山口「全く同じ文面でなくとも」（毎日）
戦後７０年談話：１４日閣議決定 首相、公明に内容説明
毎日新聞 2015年08月08日 08時30分（最終更新 08月08日 09時22分）
◇山口代表、過去の談話の趣旨尊重へ配慮を求める
安倍晋三首相は７日の自民党役員会で、戦後７０年談話を１４日の臨時閣議で閣議決定する意向を表明した。閣議決定に必要な公明党の理解が得られると判断した。首相は７日夜、公明党の山口那津男代表らと東京都内のホテルで会談し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐとする談話の内容を説明。山口氏は過去の談話の趣旨を尊重するよう配慮を求めた。【田中成之、横田愛】
会談には菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長、井上義久公明党幹事長も同席した。山口氏は会談で過去の首相談話に盛り込まれた「心からのおわび」「植民地支配と侵略」といった語句について「全く同じ文言でなくとも、趣旨が（中韓両国などの）相手に伝わるように配慮してほしい」と首相に求めた。出席者の一人は「首相と山口氏に大きな違いはない」と説明した。公明党はこれに先立ち７日午前に党本部で開いた常任役員会で、７０年談話への対応を山口氏に一任した。
閣議決定には全閣僚のサインが必要だ。太田昭宏国土交通相を出している公明党の同意が不可欠となる。首相は、公明党の理解が得られる内容の談話とすることで、閣議で決定し、政府の公式な歴史認識として談話を位置付ける。今後、中国、韓国との関係なども踏まえ、文言を決定する。
首相は党役員会で「終戦７０年の節目を迎えるに当たり、１４日に談話を閣議決定して発表したい。先の大戦を踏まえ、戦後の歩みと２１世紀の展望を静かに振り返り、英知を結集した未来に向けた談話にしたい」と説明した。
首相は閣議決定を経ずに談話を発表することも一時検討した。公明党などとの調整を最低限にして、自身の歴史認識を反映させやすくするためだ。しかし、過去の談話の表現を最大限尊重するよう求める公明党が、閣議決定を求める姿勢を強く示した。山口氏は６日の記者会見で「国民からも国際社会からも重みのあるものと受け止められる責任ある談話を」と述べていた。
公明党内では、満州事変以降の戦争を「侵略」とした首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」の報告書について、「その通りだ」（漆原良夫中央幹事会会長）と評価する声が大勢だ。首相周辺は「報告書を背景に、バランスの取れた談話が作れる」と述べ、公明党も受け入れられる談話になるとの見通しを示した。
中韓両国には、７０年談話の閣議決定で村山富市首相談話が打ち消されることを警戒する声もある。村山談話と、小泉純一郎首相談話はいずれも８月１５日の閣議決定を経て公表された。
首相は７日の衆院予算委員会の集中審議で、７０年談話について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ。戦後７０年談話はそれを前提として作成する」と述べた。
（http://mainichi.jp/select/news/20150808k0000m010155000c.html）
情勢分析
中国・韓国は「おわび」「謝罪」の文言を入れろという論調だ。国内メディアもその２つの語句に焦点を当てて報道をしてきた。だが、今月頭から、いつのまにか「侵略」を入れるかどうかが焦点となっている。焦点が変わっている。
山口代表も「全く同じ文言でなくとも、趣旨が（中韓両国などの）相手に伝わるように配慮してほしい」という論調に変わっている。
この内容で戦後７０年談話を発表すると、中国・韓国・ロシアから強い批判を受ける。それを計算に入れた上で、日本政府の今後の外交方針のシナリオはすでに準備されていると見ておく。
今後、中国は９月の訪米する。韓国もMERS対応で遅れた訪米をこれから行う。米国からみれば、日本が北東アジア国家として周辺諸国との安定に寄与するべきだ、という期待をせずに、日本をすっ飛ばして直接北東アジア諸国との関係を調整するシナリオかもしれない。
とはいえ、米国の現在のピントは、南シナ海に当てられている。というよりこれからもそうだろう。北東アジアはすでに投資先として見られていないからだ。北朝鮮の核問題が最も大きな課題であり続けている。この問題は６カ国協議によってすすめようとしているが、日本の２国間問題によって（だけではないだろうが）進展が見られていない。
２国間問題とは、日朝間の拉致問題だ。日本国内では拉致問題の解決について報道が強くなっている。拉致問題の解決は安倍内閣の最優先課題の１つとされているからだ。安倍首相は制裁の強化を求める声があるが、制裁を強化せずに交渉を続ける形をとっている。内閣支持率の低下傾向が続く中、サプライズをつくれないかと探っているだろう。
内閣支持率が３０％台に突入すると１年以内に政権は終了するというジンクスがある。このジンクスに従えば来年７月には政権は終わることになる。ちょうど参院選のタイミングだ。ただし例外が１つだけある。小泉内閣だ。小泉は北朝鮮拉致問題のサプライズによってこのジンクスを打ち破っている。
これらのことを総合すると、政府は戦後７０年談話によって、中国や韓国のあつれきが強くなり北東アジアが一時的に不安定化することを見込みつつ、北朝鮮の拉致問題の解決に期待を寄せているだろう。米国は、北朝鮮の核問題の解決は先送りにするシナリオで南シナへの対応を再優先にしていると見ておく。