シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く！（１）日米原子力協定の延長の準備は「寝た子を起こさぬように」国民に内密にスタートしている！

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日米原子力協定の延長の準備は「寝た子を起こさぬように」国民に内密にスタートしている！
〜シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く！（１）〜

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今、私の手元には３００ページもの分厚い調査レポートがある。

タイトルは

「平成２６年度発電用原子炉等利用環境調査（米国における原子力政策に関する動向調査）」

という。

パッと見、何のレポートなのかわからない。

私も最初わからなかった。

だが、読み進めてすぐにこれが何のレポートかがわかった。

これは、２０１８年に有効期限を迎える「日米原子力協定」の延長に向けて準備のために作成された、アメリカ国内の情勢調査レポートなのだ！

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あなたは、日米原子力協定をご存知だろうか。

これは、日本とアメリカの間で結ばれた、原子力ビジネスに関するルールを取り決めた協定だ。この協定があるからこそ、日本は米国から原発やウラン燃料を輸入したり技術を導入することが可能だ。

最新の協定は１９８８年に結ばれ、その効力は３０年間。つまり２０１８年に期限が切れる。

その２０１８年に日米原子力協定はどのように延長されるのか。これが日本の原子力業界の心配事となっている。

期限は２０１８年７月。残り３年を切っているのだ！

私はおよそ２年ほど前に、この日米原子力協定の内容を徹底的に暴いた。歴史的な背景も調べあげた。だからこそこの日米原子力協定の延長問題がどのように展開するのかに強い関心を払っている。

今回、初めて、日米原子力協定について知ったという人のために、日米原子力協定の序文を引用しておく。

--------------＜　引用開始　＞-------------

日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、

1968年2月26日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協定のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(その改正を含む。)(以下「旧協定」という。)の下での原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力を考慮し、

平和的目的のための原子力の研究、開発及び利用の重要性を確認し、

両国政府の関係国家計画を十分に尊重しつつこの分野における協力を継続させ、かつ、拡大させることを希望し、

両国政府の原子力計画の長期性の要請を勘案した予見可能性及び信頼性のある基礎の上に原子力の平和的利用のための取極を締結することを希望し、

両国政府が核兵器の不拡散に関する条約(以下「不拡散条約」という。」の締約国政府であることに留意し、

両国政府が世界における平和的利用のための原子力の研究、開発及び利用が不拡散条約の目的を最大限に促進する態様で行われることを確保することを誓約していることを再確認し、

両国政府が国際原子力機関(以下「機関」という。)の目的を支持していること及び両国政府が不拡散条約への参加が普遍的に行われるようになることを促進することを希望していることを確認して、

次のとおり協定した。

--------------＜　引用終了　＞-------------

以下、細かな条項が並ぶがここでは割愛する。

原発事故が起き、国民の過半数が脱原発を願っているこの状況で、まだこの日米原子力協定は生きている。

「この分野における協力を継続させ、かつ、拡大させることを希望」するというこの協定は生きているのだ。


詳しくは以下のサイトでどうぞ。
http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/


日米原子力協定は、１９５５年に実験用原子炉と濃縮ウランの「貸与」からスタートし、１９６８年と１９８８年に内容を改めて結ばれ今日に至る。

その詳細は私は過去にこの有料メルマガで読者に伝えているので今日は割愛するが、このシリーズを書くにあたって必要とあれば、過去のメルマガの内容も引用しながら、このシリーズを連載しようと思う。

題して

「日米原子力協定延長の準備はスタートしていた！経産省の極秘動向調査を暴く！」

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私は、この極秘レポートをある方法で手に入れた。実はこれはすでに公になっている資料だ。なんのことはない「Googleアラート」で引っかかったのだ。

Googleアラートは、キーワードを設定しておくと、そのキーワードを含むエントリーがウェブ上にアップされた時に知らせてくれる便利なサービスだ。

当然私は日米原子力協定について調査することがライフワークになっているので、様々なキーワードをGoogleアラートに設定してある。

「日米原子力協定」も当然設定してある。

だが、今回手に入れた資料は「日米原子力協定」というキーワードでは引っかからなかった。

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ではどのキーワードで引っかかったのか。

それは

「プルトニウムバランス」

というキーワードだ。

私は、これから日本で稼働する原発の多くがプルサーマルが可能な原発である可能性が高いことを調べてある。

事実、今日稼働すると報道されている川内原発は、プルサーマルが可能である。


▼再稼働に向かう川内原発は「プルサーマル可能」と判断されている
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/saikadou-sendaigenpatsu-purusaamaru.html


日本は大量の余剰プルトニウムを保有している上に、六ケ所の再処理工場を稼働させたがっている。そのためプルトニウムを消費しなければいけないのだ。余剰プルトニウムの保有は国際的に禁じられている。それが核兵器の開発につながると懸念されているばかりか、テロの対象になるというセキュリティの問題があるからだ。

このプルトニウムバランスについて追いかけ続けていたからこそ、今回の日米原子力協定極秘動向調査レポートの発見につながったといえる。

なんでもやっておくものだ。

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日米原子力協定というキーワードでGoogleアラートに引っかからなかった理由は、手に入れた資料に目を通して分かった。

それはおどろくべきものだった。

なんとこの調査レポートには「日米原子力協定」というキーワードが使用されていなかったのだ。

★

ここであなたは戸惑うだろう。

「なぜ日米原子力協定という言葉を使っていないのに、手に入れた調査レポートが『日米原子力協定』の情勢を調査したものだとわかるの？」

この質問は大変すぐれた質問だ。これに応えることは、日米原子力協定の本質を説明することになるからだ。

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結論を言えば、この調査レポートには「日米原子力協定」の代わりに

「日米１２３協定」

という言葉が使用されていたのだ。しかも統一表記だ。

だからGoogleアラートには引っかからなかったのだ。

なぜ、「日米１２３協定」と呼ばれているのか。

私のメルマガの長い読者ならご存知のことだが、今一度説明しておこう。

アメリカは原子力ビジネスの相手国との間に必ず「原子力協定」を結んでいる。

それは、アメリカの国内法「原子力法」の第１２３条に「原子力協定を結ばなければいけない」というルールが書いてあるからなのだ。

つまり、日米原子力協定はアメリカの国内法に従って、米国が日本との間に結んだ協定だ。つまりアメリカのジャイアンルールを日本に押し付けているといえる。アメリカは日本だけではなく多くの国とこのジャイアンルールを結んでいるのだ。

なぜ、アメリカの国内法である原子力法第１２３条にそのような取り決めがあるのか。

プルトニウムやウランという核兵器の材料となる特殊核物質（と日米原子力協定には記されている）を他国に渡すときに絶対に核兵器を作らせてはいけない。そのため、相手国のプルトニウム管理を徹底させなければいけない。

このような理由で、米政府は、絶対に原子力協定を結ばなければいけないのだ。

事実、日米原子力協定の内容には、プルトニウムの管理する場所について具体的に定められている。

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話は戻るが、この原子力法第１２３条の取り決めで結ばれる原子力協定は、米国内では、またの名を「１２３協定」と呼ばれている。

よって、この日米原子力協定の情勢調査レポートは、全て日米１２３協定という表記で統一されているのだ。

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ここで懸命な読者はこう思うだろう。

「いやいや、日米原子力協定でいいじゃん。わざわざわかりにくい日米１２３協定なんて使わなくたってさ」

まさにそのとおりだ。

私もそう思う。

私が日米原子力協定の内容を解説してからというもの、脱原発を願う国民にその名が知れ渡っているにもかかわらず、「日米原子力協定」という言葉を使わないのはなぜなのか？

答えは１つしか思い当たらない。

★

続きは有料です。

「シリーズ日米原子力協定 “極秘” 動向調査レポートを暴く！」は暫くの間、連載となります。
３００ページの内容は驚くべきもので原子力外交の本質を理解できるものとなっています。

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