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《メッセージ１》
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気に入らないものを全て敵認定してたら、議論が成り立たないし、どんどん知らないうちに他の情報が入ってこなくなるという。
今後、右派は当分減らない。安倍政権が終わっても国際環境や経済状況が大きく変わらない限り簡単には減らない。それどころか、より増える可能性が十分高いと思う。減る理由が見つからないからだ。増える理由はたくさんある。左派が減らないのと同じように。右派と左派は双子のようなものですから。
作用反作用をお互いに続けている右派と左派は、これからお互いに刺激を与えあって育っていく。どっちがだけが大きくなるということはない。間の中道は小さくなる可能性はある。民意が将来もこのように続くとしたならば、どのように私たちは政治に向き合っていけばいいのかを考えておく。
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《メッセージ２》
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安倍内閣支持率、時事調査でついに２９・９％に急落
15.2ポイント減って、この数年世論調査を調べ続けてるけど、見たことない大幅下落で。無党派層がそっくり伸びてることか。政治不信がここに極まれりと言ったところ。今必要なのは、信頼できる受け皿だね。
その受け皿は、保守的な政党となることは間違いなくて。それが再び自民党になるのか、別の受け皿になるのか。別の受け皿を作りたいのは都民ファですね。自民から出て、暫定的に新しい受け皿を作るという発想もあり。こういう動きが活発になると政治は良くなると思ってる。
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《メッセージ３》
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【資料作りおしらせ】ヒトラーの政党ナチスがどのように選挙を行い、政権与党となっていったのか。
ヒトラーがどのように選挙で勝ち独裁を目指したか。論文を読みながらデータを整理しています。これまでほとんどグラフ化されておらず、文字だけで語られることが多かったヒトラーですが、グラフ化すると、様々なことを理解することができます。当時ワイマール憲法下の選挙は完全比例代表制。
ヒトラーは人々の無関心が作り出したのではなく、投票率を見る限り、人々の関心が作り出したと言えます。
投票率が高まるなかで、1932年にはナチスの得票率は43.9%まで伸びています。1933年は他の政党は解党したためナチスの得票率がほぼ100%に。
もちろんこのグラフから全てを理解できるわけではありません。ただし、1932年まで、ドイツ国民うち最大３割から４割しかナチ党を支持していなかったことを理解することは極めて重要ではないかと思います。
ひとまず、長年のモヤモヤを、スッキリさせた。選挙とは、その選挙のシステムをどう作り、国家を作るのかという土台の部分が極めて大切なのだ。ドイツは戦後、比例得票率５%の足切りルールを作り、新興政党が議席を持つことを防ぐ仕組みを作った。ナチスは最初３回ほどの得票率なわずか２%前後。
苦労したのはワイマール憲法下の選挙の投票率の推移のデータが簡単に見つからなかったこと。ナチスの権力闘争を語る上であまりに重要なデータが簡単に見つからないのは日本人がそこに無関心だから。論文を10くらい読んで見つけた。本当に感謝です。
ワイマール比例代表制の展開と改革の動き
http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/bitstream/10441/5936/2/HIKONE%20RONSO_230_079-103A%20takenaga.pdf
＿＿＿＿＿＿＿＿
《メッセージ４》
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《メッセージ５》
＿＿＿＿＿＿＿＿
「憲法を授業で教えることが大切」という人がいる。ただし、それだけでは憲法が大切な意味が伝わりにくい。憲法が政治権力を縛るという意味は、裏返せば、政治権力が政治を行い国民の生活を良くしようとする、という大前提を理解しなければ意味がない。政治権力が経済政策を作るということも。
「憲法」→「政治（法律）（財政）」→「経済（福祉）」→「生活」→「選挙」
という流れを理解することが必要。憲法だけ学んでも手落ち。総合的な理解がなければ、国を立て直すことはできないと思う。
☆
憲法にはしょっぱなから「選挙大事なの当たり前」って書いてあるわけです。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
意外とこれ知らない人いるんだよね。「民主制」ってのは「選挙、絶対やれ」ってことだから。
アーサー・ビナードさんがしょっちゅう言っていることだけども「民主主義」っていう訳より「民主政」という訳が正解なんですよ。これは「選挙」に基づいて政治をするという制度。
☆
民主制は「民主政」とも（概念は違うが）。
「王政」、「軍政」、「民主政」、という風に比較して考えると「民主政」を理解しやすいですよね。
民主主義っていうと、ものすごく複雑なものに感じるけど、「民主政」「民主制」というとシンプルですよね。
☆
「選挙」ベースで考えた時に「マイノリティーの声が小さくなる」という反論も聞こえるけど、それに対しては「拮抗する」選挙情勢を作り出すと「マイノリティー」の票の重要性が高まり、マイノリティーの声がより反映されやすくなるわけです。ですから「拮抗」する選挙情勢を作り出す努力が必要。
そういう意味で、王政より軍政より民主政のほうが、戦略的にマイノリティーの声を反映させられるフェアな仕組みとも言えるわけです。拮抗しない選挙においては、マイノリティーの声は無視されやすくなりますね。
☆
私の持論ですが、民主主義における「不断の努力」とは「拮抗する政治勢力を複数作り出すこと」だといえます。
▼日本選挙新聞 -日本初 選挙専門の新聞メディア-
http://blog.livedoor.jp/nipponsenkyoshinbun/
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本日の座間宮のメッセージは以上です。
いつもお読みいただいてありがとうございます。
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《メッセージ２》
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安倍内閣支持率、時事調査でついに２９・９％に急落
15.2ポイント減って、この数年世論調査を調べ続けてるけど、見たことない大幅下落で。無党派層がそっくり伸びてることか。政治不信がここに極まれりと言ったところ。今必要なのは、信頼できる受け皿だね。
その受け皿は、保守的な政党となることは間違いなくて。それが再び自民党になるのか、別の受け皿になるのか。別の受け皿を作りたいのは都民ファですね。自民から出て、暫定的に新しい受け皿を作るという発想もあり。こういう動きが活発になると政治は良くなると思ってる。
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《メッセージ３》
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【資料作りおしらせ】ヒトラーの政党ナチスがどのように選挙を行い、政権与党となっていったのか。
ヒトラーがどのように選挙で勝ち独裁を目指したか。論文を読みながらデータを整理しています。これまでほとんどグラフ化されておらず、文字だけで語られることが多かったヒトラーですが、グラフ化すると、様々なことを理解することができます。当時ワイマール憲法下の選挙は完全比例代表制。
ヒトラーは人々の無関心が作り出したのではなく、投票率を見る限り、人々の関心が作り出したと言えます。
投票率が高まるなかで、1932年にはナチスの得票率は43.9%まで伸びています。1933年は他の政党は解党したためナチスの得票率がほぼ100%に。
もちろんこのグラフから全てを理解できるわけではありません。ただし、1932年まで、ドイツ国民うち最大３割から４割しかナチ党を支持していなかったことを理解することは極めて重要ではないかと思います。
ひとまず、長年のモヤモヤを、スッキリさせた。選挙とは、その選挙のシステムをどう作り、国家を作るのかという土台の部分が極めて大切なのだ。ドイツは戦後、比例得票率５%の足切りルールを作り、新興政党が議席を持つことを防ぐ仕組みを作った。ナチスは最初３回ほどの得票率なわずか２%前後。
苦労したのはワイマール憲法下の選挙の投票率の推移のデータが簡単に見つからなかったこと。ナチスの権力闘争を語る上であまりに重要なデータが簡単に見つからないのは日本人がそこに無関心だから。論文を10くらい読んで見つけた。本当に感謝です。
ワイマール比例代表制の展開と改革の動き
http://libdspace.biwako.shiga-u.ac.jp/dspace/bitstream/10441/5936/2/HIKONE%20RONSO_230_079-103A%20takenaga.pdf
《メッセージ４》
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憲法を守る側は、国籍についての記述は理解しておくこと。
ここだけ無視するのは恥ずかしいことです。
その上で、いろんな立場で議論して理解を深めるのは大事です。
日本国憲法
第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
国籍法
第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
これに賛成するか反対するかは人それぞれだと思うけれども、無視することはできませんから。
もしこれが気に入らないのなら、改憲するか法改正をすればいいのです。
ここだけ無視するのは恥ずかしいことです。
その上で、いろんな立場で議論して理解を深めるのは大事です。
日本国憲法
第十条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
国籍法
第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣誓（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
これに賛成するか反対するかは人それぞれだと思うけれども、無視することはできませんから。
もしこれが気に入らないのなら、改憲するか法改正をすればいいのです。
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《メッセージ５》
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「憲法を授業で教えることが大切」という人がいる。ただし、それだけでは憲法が大切な意味が伝わりにくい。憲法が政治権力を縛るという意味は、裏返せば、政治権力が政治を行い国民の生活を良くしようとする、という大前提を理解しなければ意味がない。政治権力が経済政策を作るということも。
「憲法」→「政治（法律）（財政）」→「経済（福祉）」→「生活」→「選挙」
という流れを理解することが必要。憲法だけ学んでも手落ち。総合的な理解がなければ、国を立て直すことはできないと思う。
☆
憲法にはしょっぱなから「選挙大事なの当たり前」って書いてあるわけです。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
意外とこれ知らない人いるんだよね。「民主制」ってのは「選挙、絶対やれ」ってことだから。
アーサー・ビナードさんがしょっちゅう言っていることだけども「民主主義」っていう訳より「民主政」という訳が正解なんですよ。これは「選挙」に基づいて政治をするという制度。
☆
民主制は「民主政」とも（概念は違うが）。
「王政」、「軍政」、「民主政」、という風に比較して考えると「民主政」を理解しやすいですよね。
民主主義っていうと、ものすごく複雑なものに感じるけど、「民主政」「民主制」というとシンプルですよね。
☆
「選挙」ベースで考えた時に「マイノリティーの声が小さくなる」という反論も聞こえるけど、それに対しては「拮抗する」選挙情勢を作り出すと「マイノリティー」の票の重要性が高まり、マイノリティーの声がより反映されやすくなるわけです。ですから「拮抗」する選挙情勢を作り出す努力が必要。
そういう意味で、王政より軍政より民主政のほうが、戦略的にマイノリティーの声を反映させられるフェアな仕組みとも言えるわけです。拮抗しない選挙においては、マイノリティーの声は無視されやすくなりますね。
☆
私の持論ですが、民主主義における「不断の努力」とは「拮抗する政治勢力を複数作り出すこと」だといえます。
▼日本選挙新聞 -日本初 選挙専門の新聞メディア-
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本日の座間宮のメッセージは以上です。
いつもお読みいただいてありがとうございます。
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