2015年6月19日金曜日

【オーストラリア世論調査】日本と中国の軍事衝突時「中立を保つべき」84%

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オーストラリア世論調査
オーストラリアの報道機関が、中国との関係に関する世論調査を報道している。17日にオーストラリアと中国はFTAを締結したばかりだ。
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『16日付のオーストラリア紙オーストラリアンによると、ローウィ国際政策研究所の最新の世論調査の結果、中国と日本が軍事衝突を起こした場合、「中立を保つべきだ」と答えた人が84%に上った。18日付で環球時報が伝えた。

それによると、オーストラリア人の8割近くが「中国は経済パートナー」であり「軍事的脅威ではない」と回答。「今後20年以内にオーストラリアにとって脅威になる」とした人は39%に上ったが、前年比では9ポイント減少した。中国と日本が軍事衝突を起こした場合は、84%が「中立を保つべき」と答えた。

これに対し、復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は、「(17日に締結した)中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)は、大きな時代の変化を反映したもの。多くのアジア太平洋国家は、冷戦前は安全を求めて米国に追随していたが、今は安全ニーズが突出した時代ではない。多くの国にとって、経済発展が最重要になっている」と指摘した。』
(http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/421075/)

情勢分析

オーストラリアの民意は変化しているようだ。特に「今後20年に脅威になる」と答えた人が、前年比9ポイント減少していることに注目だ。

中国は、経済的にアジアを支配し始めていることがわかる。中長期的に見て、今後この傾向は続くだろう。

オーストラリアと南シナ海と中国の関係を地図で確認してみよう。
南シナ海との距離感で言えば、日本とオーストラリアは同じような位置関係だが、中国との距離がまるで違う。

オーストラリアと中国の貿易には、南シナ海は重要な位置づけとなっている。また必ず南シナ海の海上ルートを利用しなければいけない、とは限らないことがわかる。

オーストラリアには今後、沖縄の海兵隊の移転計画があるが、これはオーストラリア側が望んだものだという情報もある。2国間FTAが結ばれた後も、オーストラリアは油断はしないだろう。

日本は集団的自衛権によって、オーストラリアとの協力を行おうとしている。裏返せばその姿勢を示して南シナ海、そして東シナ海での対中国防衛にオーストラリアを巻き込みたいのだろう。万が一そうなった時の、オーストラリアの民意はどのように変化しているのだろうか。

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