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『１６日付のオーストラリア紙オーストラリアンによると、ローウィ国際政策研究所の最新の世論調査の結果、中国と日本が軍事衝突を起こした場合、「中立を保つべきだ」と答えた人が８４％に上った。１８日付で環球時報が伝えた。
それによると、オーストラリア人の８割近くが「中国は経済パートナー」であり「軍事的脅威ではない」と回答。「今後２０年以内にオーストラリアにとって脅威になる」とした人は３９％に上ったが、前年比では９ポイント減少した。中国と日本が軍事衝突を起こした場合は、８４％が「中立を保つべき」と答えた。
これに対し、復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は、「（１７日に締結した）中国とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）は、大きな時代の変化を反映したもの。多くのアジア太平洋国家は、冷戦前は安全を求めて米国に追随していたが、今は安全ニーズが突出した時代ではない。多くの国にとって、経済発展が最重要になっている」と指摘した。』
（http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/421075/）
情勢分析
オーストラリアの民意は変化しているようだ。特に「今後２０年に脅威になる」と答えた人が、前年比９ポイント減少していることに注目だ。中国は、経済的にアジアを支配し始めていることがわかる。中長期的に見て、今後この傾向は続くだろう。
オーストラリアと南シナ海と中国の関係を地図で確認してみよう。
オーストラリアと中国の貿易には、南シナ海は重要な位置づけとなっている。また必ず南シナ海の海上ルートを利用しなければいけない、とは限らないことがわかる。
オーストラリアには今後、沖縄の海兵隊の移転計画があるが、これはオーストラリア側が望んだものだという情報もある。２国間FTAが結ばれた後も、オーストラリアは油断はしないだろう。
日本は集団的自衛権によって、オーストラリアとの協力を行おうとしている。裏返せばその姿勢を示して南シナ海、そして東シナ海での対中国防衛にオーストラリアを巻き込みたいのだろう。万が一そうなった時の、オーストラリアの民意はどのように変化しているのだろうか。