2015年6月26日金曜日

岸田外務大臣、イスラム過激派リーダと会談し支援!フィリピンの軍事力は対中国へ

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フィリピンの国の内部で大きな変化が表になってきている。イスラム系武装組織が武装解除を始めている。フィリピンは軍事力を国内に向け続けてきたが、今後は国外に向ける動きになるだろう。

そんな中で先日、岸田外務大臣が、ミンダナオ島のイスラム過激派リーダーと会談した。

フィリピン国内の軍事力を対中国に集約する流れと見ておく。
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外相 比ミンダナオ島への支援継続伝える
6月20日 13時59分

岸田外務大臣は、日本を訪れているフィリピンのイスラム武装組織トップのムラド議長と会談し、ミンダナオ島でおよそ40年続く紛争の終結に向けた武装解除の手続きが今週始まったことを歓迎し、日本として支援を継続する考えを伝えました。

岸田外務大臣は20日午前、日本政府が主催する国際会議に出席するため日本を訪問しているフィリピンのイスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線」トップのムラド議長と会談しました。

この中で岸田大臣は、フィリピン南部のミンダナオ島でおよそ40年続くフィリピン政府とイスラム武装組織との紛争の終結に向けた武装解除の手続きが、今週16日に始まったことを歓迎する考えを伝えました。

そして「これからも恒久的な和平に向けて支援を継続したい」と述べ、これまで行ってきた150億円を超える支援に加え、インフラ整備など、ミンダナオの経済の自立のための支援を継続する考えを伝えました。

これに対しムラド議長は、「日本のこれまでの支援に深く感謝し、和平が実現するよう取り組む」と述べました。
(引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121741000.html)
岸田外務大臣が、フィリピンのイスラム系武装組織のトップと会談。支援も申し出ている。

その前に、この武装組織が、武装解除をスタートしている。
『比ミンダナオ島、反政府組織の武装解除開始
2015/6/16 19:21

 【マニラ=佐竹実】フィリピン南部ミンダナオ島のイスラム系武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」は16日、武装解除を始めた。2014年の比政府との包括和平合意に基づく手続き。MILFの戦闘員145人が部隊を離れ、ライフルなど75丁を中立組織に引き渡した。ミンダナオ島で同日開かれた記念式典にはアキノ大統領も参加し、「地域の平和は全てのフィリピン人の望みだ」と述べた。

 和平合意によりMILFは武装解除を段階的に進め、16年にミンダナオ島に多いイスラム教徒らによる自治政府を設立する目標に向けた準備が始まった。だが、自治政府の柱となるバンサモロ基本法案に関する国会審議は大幅に遅れている。大統領は記念式典で、同法の成立が遅れれば「生活を向上させる機会を奪い、対立を後世に残すだけだ」と述べ、国会に審議を急ぐよう促した。』
(引用元:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H61_W5A610C1FF2000/)
アキノ大統領が参加しての、国策としての武装解除と、自治政府設立という流れなのですね。

情勢分析

現在中国が埋め立てを行っている「南沙諸島」はフィリピンのバラワン島から目と鼻の先にある。中国の動きが、フィリピンの国内の情勢に影響していると見る。

フィリピンは、沢山の島々からできている。統一国家の歴史は浅く、現在まで混乱が続いてきた。南部の島々はイスラム圏だ。イスラム圏にはイスラム過激派組織が存在している。


今回の報道は、南部の大きな島「ミンダナオ島」のイスラム勢力に関するものだ。

つまり、今日に至るまでフィリピンは国内の統治に苦労してきた。軍事力の大半は「陸軍」であり、国内に向けられてきたわけだ。

今回のミンダナオ島のイスラム勢力の武装解除の報道は、フィリピン政府が軍事力を、国内から国外に向ける流れを表している。

日本もこの動きの中で、フィリピン軍と共同軍事演習を行っている。米軍もフィリピンへの関与を強めている。フィリピンが米軍を招いている形だ。

さらに大局的に見ておく。

南シナ海の周辺、つまりASEAN諸国は経済成長し、その分軍事費用も増えている。経済成長と軍事費用増加は、同時に起こる。世界の経済成長に陰りが見えるなか、投資家たちは他の地域と比較して、この地域に注目せざるをえないのが現状だ。

そんな中で、米国のリバランス政策がある。軍事的にも経済的にもアジアシフトを敷いている。経済的には「TPP」がそれだ。経済的な関与という「お題目」があって、初めて、米国は南シナ海に対して、自由航行を維持させたいという名目で軍事的に関与できるわけだ。

この米国の動きに日本は同調している。

東南アジア諸国といえば、思うように進まない経済成長を解決するために、投資を呼び込まなくてはいけない。米国主導のTPPにしろ中国主導のAIIBにしろ、同じ動機で締結しているわけだ。だが、米国や日本がこの地域の当事者かといえばそうではない。あくまで経済的な連携というお題目で関与せざるを得ない。

こういった動きの中でのフィリピンにおけるイスラム過激派の武装勢力の解除が行われている。

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