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『24日付のドイツ紙フランクフルト・アルゲマイネによると、米シンクタンク、ピュー研究所が世界40カ国で実施した世論調査で、米国に対する好感度は中東とイスラエルで特に低いことが分かった。25日付で環球時報が伝えた。
調査対象は世界40カ国の4万5435人。米国に対して肯定的なイメージを持っている人はアフリカで79%、アジア・太平洋で66%、欧州で69%に上った。インドで70%、ベトナムでは78%に達した。反対に中東は29%、ロシアでは15%にとどまった。最低はヨルダンの14%。オバマ大統領に対する支持率も、イスラエルを除いて軒並み高かったが、イスラエルでは過去1年で急降下し、昨年の71%から今年は49%まで落ち込んだ。
中国に対する肯定的なイメージは平均55%と過半数を超えた。地域別ではアフリカが70%、アジア・太平洋が57%、欧州が41%、中東が52%だった。
(編集翻訳 小豆沢紀子)』
情勢分析
先日の世論調査について、別報道だ。wikipediaによると環球時報は、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版とされている。▼米国に肯定的な人の割合
- 中東全体 29%
- ロシア 15%
- ヨルダン 14%
裏返せば、中東地域以外では好感度が高い。とくにベトナム78%には驚いた。ベトナム戦争は過去のものになっている。ベトナム戦争では米国は甚大な被害を北ベトナムに与えたものの、結論を言えば勝者がベトナムだ。つまりベトナムは米国に対して勝者のメンタリティーを持っていると見て良いと思う。
今後の南シナ海情勢を考えるヒントになる。中国国内の対米感情はどうなっているのだろうか。今後念頭に置いて調べていく。
イスラエルのオバマ支持率の急落は、イラン核協議などが関係しているだろう。これは米国のオバマ支持率にも影響しているだろう。