【戦後７０年】三菱マテリアル「強制労働」米国人捕虜に謝罪 これから日本企業は中韓で訴訟を控える

三菱マテリアルが、太平洋戦争時に強制労働させた米国人捕虜に謝罪した。中国の捕虜はこれから三菱マテリアルと訴訟を控えている。韓国も三菱重工業都の訴訟を控えている。戦後７０年の節目の動きだ。

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▼三菱マテリアル：強制労働の元米国人捕虜に謝罪　大企業初

毎日新聞　2015年07月20日　20時01分（最終更新　07月21日　01時14分）
　◇米ロサンゼルスで「おわびは、よりよい未来に向けて…」

　【ロサンゼルス長野宏美】三菱マテリアルは１９日、前身である三菱鉱業が第二次大戦中に旧日本軍の捕虜になった米国人に強制労働をさせたとして、米ロサンゼルスで元捕虜と遺族らに謝罪した。日本政府は２００９年と１０年に公式に謝罪しているが、謝罪を仲介した団体によると、日本の大企業が公式に謝罪するのは初めて。

　人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の施設で、非公開で行われた。同社の木村光常務執行役員が、元捕虜のジェームズ・マーフィーさん（９４）や遺族に「このような不幸な出来事を二度と起こさない」と伝えたという。

　木村常務は面会後の式典で、三菱鉱業の国内４カ所の鉱山で約９００人の元米国人捕虜を働かせたことを認め、「道義的責任を痛感している。おわびは過去の不幸な出来事を反省し、よりよい未来に向けて一層の努力を重ねる決意を示すものだ」と語った。マーフィーさんは「歴史的だ。私たちは７０年間これを望んでいた」と謝罪を受け入れ、「他の日本企業にも広がってほしい」と期待した。マーフィーさんはフィリピンで捕虜になり、連行中に多数が死亡した「バターン死の行進」を経て、秋田の鉱山に送られたという。

　元捕虜と日本側関係者の対話を後押しする米国の団体「捕虜　日米の対話」が数年前から、元捕虜を働かせた日本企業に謝罪を呼びかけていた。三菱マテリアルは昨年７月に受け取った謝罪呼びかけの手紙を契機に、「元捕虜が高齢なので、できるだけ早く謝罪したい」と判断したという。

　米国では元捕虜が日本企業に賠償や謝罪を求める提訴が相次いだが、００年代初頭に、個人の賠償請求権放棄を定めたサンフランシスコ平和条約を理由に退けられている。

　韓国では三菱重工業などを相手取った元徴用工の訴訟が相次ぎ、中国では三菱マテリアルなどを相手取った訴訟が昨年３月に受理されている。木村常務は中韓への謝罪を問われたが、「係争中の案件のコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
（http://mainichi.jp/select/news/20150721k0000m040028000c.html）

米国人捕虜は個人的な倍賞を要求することを認められていない。つまり、謝罪だけを要求していた。

中国では、３月に、三菱マテリアルを相手取った訴訟が受理。これから審理が始まる。

当然。中国韓国のメディアは大きく取り上げている。

[フォト]三菱役員、米軍捕虜にだけ強制労働を謝罪

日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の社外取締役であり、安倍晋三首相の諮問だった岡本行夫氏と同社の木村光常務が19日、米ロサンゼルスで米軍の強制労働被害者であるジェームズ・マーフィー氏（94）に直接会って謝罪した後、握手を交わしている。三菱マテリアルは太平洋戦争当時、米軍捕虜1万2000人を強制労働に動員した。しかし、三菱マテリアルはこの日、韓国人など他の国の強制労働被害者には謝罪しなかった。＝ロスアンゼルス/UPI連合ニュース
（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21387.html）

今後、中国・韓国で訴訟が行われることになる。しばらく、日中韓の外交は安定しない。

歴史認識の対外発信強化を＝自民特命委が提言

 　自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は１７日、党本部で会合を開き、歴史認識に関する対外発信の強化などを政府に求める提言案をまとめた。党内手続きを経て、近く政府に提出する。
　提言案では、旧日本軍による従軍慰安婦の「強制連行」は事実に基づかず、実際にはなかったと主張。事実誤認の報道に対しては積極的に反論していくことを盛り込んだ。　
　「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる日韓の対立にも触れ、当時の徴用政策は日本人にも適用されていたため、「強制労働」には当たらないと強調した。（2015/07/17-11:15）
（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071700316）

情勢分析

三菱マテリアルが米国人捕虜に謝罪したとのこと。戦後７０年の節目の動きだろう。今後、中国との間で訴訟が行われるだろう。韓国も日本企業を相手取った訴訟を始める。米国人捕虜に先に謝罪したことは、これからの中国・韓国での訴訟にも影響があるかも知れない。ただし、米国は個人的な賠償請求を放棄しており、謝罪のみとみられる。

今年は、戦後７０年ということで、歴史問題が例年になくクローズアップされ続けるだろう。９月３日には中国で抗日戦勝７０年の式典がある。安倍晋三首相は招かれているがまだ日程が決まっていない。中国とは少しずつ外交ルートを通じて距離が縮まっていると報じられるが、尖閣を始め、戦後７０年談話問題、徴用工問題など、大きな火種につながりかねない問題を抱え続けることになる。どれも太平洋戦争が絡んでいる問題だ。中韓としては戦後７０年の今年、グローバル社会にアピールして、侵略国日本を強くイメージづけて、外交を有利に働かせるための素材としたいだろう。

現在、日中韓の間では、３国のFTAの交渉が続いているが、妥結する見込みはまだ見えない。

まずは戦後７０年談話がどのような内容で発表されるのか。これが戦後７０年の日本のイメージを作り上げ、その後の外交に影響する。