2015年7月22日水曜日

【新国立競技場問題】60億円戻らずさらにザハに損害賠償も! 新計画は8月すっ飛ばし「秋口」に発表!責任者を下村から遠藤に変更し追及をかわす流れ

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新国立競技場問題に取り組む新体制が報道されている。総理主導の体制は、ミスがあれば総理責任となる。下村を責任者から外し、遠藤が責任者となった。今後下村の責任追及されない体制と言える。
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情勢分析

新国立競技場の白紙は決まった。約60億円が戻ら無いことが決まった。ザハは名誉が失われたとして損害賠償を請求するとされている。

様々なことが曖昧なまま進んでいる。なぜか。安倍晋三首相が「自らに責任」と主張し、官邸主導で取り組むために、今後のミスは首相責任を追及されることになるからだ。

できるだけ失点を少なく切り抜けるために、用意周到に決めていかなくては行けない状況で、水面下で政治スケジュールとの調整が行われているだろう。

来年に「事業者選定(発注)」することだけ日程が発表されている。「秋口の早い時期に」新計画を決めるという曖昧な計画が報道されてひとり歩きしている。コンペはいつ行うのか。予算額はどの程度か。様々な案が報道されるだけで、決定はまだだ。

報道では、官邸主導で新たな計画を作るとのことだ。責任者は五輪大臣の遠藤利明となる。つまり下村に責任が発生しない体制に変えたということになる。これまでの文科省主導の体制の責任者は下村大臣だが、それを変更し、下村大臣の責任を追及されない形にしている。

重要政治スケジュールのカレンダーをチェックして欲しい。政治情勢を分析し予測するのは、政治スケジュールをできるかぎり把握することから始まる。

8月は重要な政治スケジュールが詰まっている。9月には参院での安保関連法案の信義、岩手県知事選挙、安倍首相の訪中などの重要な日程があるが、細かな日程はまだ調整中であまり報じられていない。どのタイミングで新国立競技場の計画を発表するのかによっては、内閣の支持率に影響が出る可能性がある。よほど国民が納得できる内容でなければ、炎上を繰り返す可能性が出てきている。

現在の内閣支持率は、どのメディアも35%から40%の間だ。8月の内閣支持率はどこまで下がるのか。それが岩手県知事選挙や9月の参院での安保関連法の審議に影響する。

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