【内閣支持率７月 最低４０・１】憲法解釈変更の閣議決定に次ぐ「−５・７」 政党支持率 自民・民主・共産ともに低下

時事通信の世論調査では、内閣支持率が大幅に低下。憲法９条の解釈変更の閣議決定以来の下落幅と報じられている。ただし今後の支持率低下のペースがこのまま進むのかは不透明だと私は見ている。

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◎内閣支持、最低の４０．１％＝安保法案「説明不十分」７割－時事世論調査

※記事などの内容は2015年7月17日掲載時のものです
時事通信が１０～１３日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比５．７ポイント減の４０．１％に急落した。不支持率は３９．５％で、支持と不支持が拮抗（きっこう）。２０１２年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。

　集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。
　安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が１２．８％なのに対し、「説明は不十分」は７３．７％に上った。また、法案が「合憲」との回答は１９．８％にとどまり、「違憲」は５３．８％と過半数に達した。
　５ポイントを超える支持率下落は１４年７月調査の６．４ポイント減以来。この時も、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切り、政権への逆風となっていた。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．５％で最も多く、「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１０．３％と続いた。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１８．９％、「政策がだめ」１８．４％、「期待が持てない」１６．７％だった。

◎政党支持率、自民は２３．６％＝時事世論調査

時事通信

※記事などの内容は2015年7月17日掲載時のものです　政党支持率で、自民党は前月比０．６ポイント減の２３．６％。以下、民主党５．５％（前月比０．９ポイント減）、公明党３．５％（同０．８ポイント増）、維新の党２．０％（同０．５ポイント増）と続いた。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．９％。

情勢分析

今回の世論調査スケジュールは、１１日から１３日。衆院での採決の影響は受けていない。

時事通信社の世論調査においては、集団的自衛権の行使に関する閣議決定につぐ下落幅となっている。安保関連法案の審議が５月に始まってから２回めの世論調査だ。

６月（５日〜８日調査）は前月比２・２ポイント減だったが、国会での審議の影響を受けて、さらに下落幅は広がろ５・７ポイントとなった。２ヶ月で７・９ポイントだ。今後も下がる傾向は変わらないと見る。ただし下げ幅はこのまま行くのかどうか。

１６日の衆院採決の影響がどこまで次の内閣支持率にネガティブに作用するのか。朝日新聞の世論調査は、６月も７月も横ばいの３９％だった。支持率低下は底に近づいている可能性もあると私は見ているがどうなるか。

政党支持率は、自民は・民主は微減。共産も減。維新・公明は上げ。共産がこの２ヶ月で約２ポイント下げている。

国会の審議が続いている状況で、「指示なし」が増えていることにも注意を向けておく。