2015年7月18日土曜日

【内閣支持率7月 最低40・1】憲法解釈変更の閣議決定に次ぐ「−5・7」 政党支持率 自民・民主・共産ともに低下

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時事通信の世論調査では、内閣支持率が大幅に低下。憲法9条の解釈変更の閣議決定以来の下落幅と報じられている。ただし今後の支持率低下のペースがこのまま進むのかは不透明だと私は見ている。
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◎内閣支持、最低の40.1%=安保法案「説明不十分」7割-時事世論調査

※記事などの内容は2015年7月17日掲載時のものです
時事通信が10~13日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比5.7ポイント減の40.1%に急落した。不支持率は39.5%で、支持と不支持が拮抗(きっこう)。2012年末の政権復帰後、支持率は最低まで落ち込み、不支持は最高となった。
 集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に世論の理解が進んでいないことや、自民党の勉強会で沖縄への侮辱的発言が出たことなどが影響したとみられる。総工費が膨らんだ新国立競技場問題も響いた可能性がある。
 安保法案に関し、安倍政権が「十分説明している」と答えた人が12.8%なのに対し、「説明は不十分」は73.7%に上った。また、法案が「合憲」との回答は19.8%にとどまり、「違憲」は53.8%と過半数に達した。
 5ポイントを超える支持率下落は14年7月調査の6.4ポイント減以来。この時も、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切り、政権への逆風となっていた。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が16.5%で最も多く、「リーダーシップがある」13.3%、「首相を信頼する」10.3%と続いた。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」18.9%、「政策がだめ」18.4%、「期待が持てない」16.7%だった。

◎政党支持率、自民は23.6%=時事世論調査

政党支持率推移7月時事通信
時事通信
※記事などの内容は2015年7月17日掲載時のものです 政党支持率で、自民党は前月比0.6ポイント減の23.6%。以下、民主党5.5%(前月比0.9ポイント減)、公明党3.5%(同0.8ポイント増)、維新の党2.0%(同0.5ポイント増)と続いた。  調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.9%。

情勢分析

今回の世論調査スケジュールは、11日から13日。衆院での採決の影響は受けていない。

時事通信社の世論調査においては、集団的自衛権の行使に関する閣議決定につぐ下落幅となっている。安保関連法案の審議が5月に始まってから2回めの世論調査だ。

6月(5日〜8日調査)は前月比2・2ポイント減だったが、国会での審議の影響を受けて、さらに下落幅は広がろ5・7ポイントとなった。2ヶ月で7・9ポイントだ。今後も下がる傾向は変わらないと見る。ただし下げ幅はこのまま行くのかどうか。

16日の衆院採決の影響がどこまで次の内閣支持率にネガティブに作用するのか。朝日新聞の世論調査は、6月も7月も横ばいの39%だった。支持率低下は底に近づいている可能性もあると私は見ているがどうなるか。

政党支持率は、自民は・民主は微減。共産も減。維新・公明は上げ。共産がこの2ヶ月で約2ポイント下げている。

国会の審議が続いている状況で、「指示なし」が増えていることにも注意を向けておく。

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