2015年7月14日火曜日

【内閣支持率】急落−7の41% 経済政策の調査結果が興味深い!(NHK7月世論調査)

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NHKの7月の世論調査結果が報じられた。支持率は急落−7の41%だ。他社の調査と比べて変動が大きい。経済政策関連の調査結果の変動が興味深い。
NHKの7月の世論調査結果が報じられた。支持率は急落−7の41%だ。他社の調査と比べて変動が大きい。経済政策関連の調査結果の変動が興味深い。
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安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%
7月13日 19時00分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。



第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。



NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1538人で、67%にあたる1024人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%でした。一方、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。

平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。



支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。



安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が12%でした。



景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が16%、「感じない」が50%、「どちらともいえない」が31%でした。



安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が24%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が30%でした。



集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が18%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が32%でした。



安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が8%、「尽くされていない」が56%、「どちらともいえない」が28%でした。



「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が29%でした。



参議院の「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する2つの選挙区を1つにするいわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が19%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が49%でした。



北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が14%でした。

 情勢分析


7月の各社の世論調査の中で、最も変動が大きいのがNHKでした。個人的には想像を超えています。ただし、4月、5月、6月の変動が他社と比較して小さかったのもNHKでした。

4月と比較して、10ポイント下がっています。3ヶ月の変化の幅だけを見れば、他社と遜色ない変化の幅ではないかとも思います。

どちらにせよ、今月の変化の大きさの理由について考えておく必要があります。


自民党が微妙に下げ、同じく野党第一党の民主党も下げています。共産党も下げています。これは日テレの世論調査と近い動きです。指示なしが上昇しています。

さて、経済政策に関する世論調査結果を比較してみます。

まず6月



ついで7月。



評価する層が、(5ポイント)下げています

もう1つ。「景気回復の実感」はどうでしょうか。

6月。



で7月。



感じないと答えた人が、6ポイント上昇しています。

経済に関する世論調査は、6月から7月にかけて、景気に関してネガティブに評価する人が増えている傾向です。

安倍内閣の支持率の高止まりの原因が経済政策だとするなら、この変化は今後の世論の変化に影響を与える可能性があります。引き続き注目しておきます。

今回、北朝鮮拉致問題に関する設問が新たに加わりました。7月頭で拉致問題の交渉から丸1年経った言を受けての設問と思われます。



割れています。安倍晋三という政治家が最重要視してきた課題が北朝鮮拉致問題です。解決の見通しが立たないこの問題をどうさばいていくのか。今後の世論調査に注目です。

最後に。

読売、朝日、日テレでは、内閣支持率は微減もしくは変化なしでした。NHKの変化が突出しています。この突出具合をどう考えるのか。

経済政策など経済視点での評価の「変化」が内閣支持率の変化に影響を与えたと見るか。それとも安保関連法の審議が影響を与えたと見るか。それとも北朝鮮拉致問題への政府対応が影響を与えたと見るか。設問自体が解答に影響を与えた可能性もあります。断言はできませんが、総合的に内閣支持率の大幅減につながっている可能性があります。

私は、NHKの世論調査の結果を確認するまでは、内閣支持率の低下の幅が小さくなる傾向だと分析していましたが、NHKの調査結果はその予測から外れています。今後の調査結果を注視していきます。

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