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情報資料：讀賣新聞８月世論調査
７０年談話を「評価する」４８％…読売調査
2015年08月17日 21時44分
読売新聞社は１５～１６日、全国世論調査を実施した。
戦後７０年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」の３４％を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は７２％に達し、「評価しない」の２０％を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。
首相は談話で、「先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は２７％にとどまり、「そうは思わない」が６３％に上った。談話が、中国や韓国との関係に与える影響については、「悪い影響を与える」は１９％、「良い影響を与える」は１４％で、「とくに影響はない」が５０％だった。
安倍内閣の支持率は４５％と、前回調査（７月２４～２６日）の４３％からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の４９％から４ポイント下がって、４５％。前回は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150817-OYT1T50088.html）
情勢分析：なぜ読売内閣支持率は共同調査より上げ幅が小さかったのか
讀賣新聞８月世論調査では、内閣支持率は「＋２」の「４８％」だった。共同通信の上昇幅（５・５）より小さい。あまりこだわっても意味が無いかもしれないがこだわって分析しておく。世論調査日程を確認しておく。
- ７月１５日
衆院での安保関連法案の採決（ネガティブ要因） - ７月１７日１８日
共同通信世論調査 - ７月２４〜２６日
讀賣新聞世論調査
- ８月１４日
戦後７０年安倍談話（ポジティブ要因） - ８月１４〜１５日
共同通信世論調査 - ８月１５〜１６日
讀賣新聞世論調査
一方、共同通信は前回調査は衆院での採決直後。かつ調査は戦後７０年談話の当日と翌日だった。７月の内閣支持率はより下に引っ張られる可能性があり、８月の内閣支持率はより上に引っ張られる可能性があったといえる。
この差が支持率上昇の変動幅に影響した可能性がある。
もちろん調査方法は全く同じではないので、それによる差も出ている可能性もある。世論調査を厳密に比較して違いを説明するのは難しいものだ。
細かくこだわる右派と左派を合わせて２０％？
さて、私が今回関心を持ったのは以下の調査結果だ。歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを（中略）「評価しない」２０％この２０％には、「評価しない右派」と「評価しない左派」が含まれていると言える。つまりその他が「８０％」いるということだ。この２０％は、政治に関して、残りの８０％に比べて「より強い関心」を持っている可能性がある。
世論調査の変動幅が「思っているより高い時」の理由
ちなみに、世論調査は、- 「そう思う」
- 「どちらかと言えばそう思う」
- 「どちらかと言えばそう思わない」
- 「そう思わない」
- 「１＋２」を「そう思う」
- 「３＋４」を「そう思わない」
- 「どちらかと言えばそう思う」
- 「どちらかと言えばそう思わない」
想像より数字が高く出た時には、こういったことを念頭に考えておくと良い。もちろん全てにこれが当てはまるわけではないが、しょっちゅう世論調査を報じるときにはこの方法が取られているのだ。
辺野古基地建設ストップで内閣支持率へのネガティブな影響も一旦ストップ？
この８月頭には以下の政府方針の大変更があった。- 辺野古基地建設一旦休止
- 岩手県知事選挙、回避
- 戦後７０年談話に「おわび」いれる
◆安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。こういった細かな政府方針の転換によって、水面下で国民感情は変わった可能性もあると見ておく。この仮説が正しければ、９月９日以降、再び辺野古の情勢が変われば、再び内閣支持率にネガティブに作用し始める可能性もあるということになる。
・評価する ３９
・評価しない ４５
・答えない １６