2015年8月17日月曜日

【内閣支持率8月+2の45%讀賣新聞】なぜ共同調査より「内閣支持率の上げ幅は小さかった」のか?

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讀賣新聞の8月世論調査が、8月15、16日に行われ、本日2015年8月17日報じられている。結果は、内閣支持率が、先月と比較して「+2」の「45%」だった。共同通信より上げ幅は小さい。その理由について分析する。
讀賣新聞の8月世論調査が、8月15、16日に行われ、本日2015年8月17日報じられている。結果は、内閣支持率が、先月と比較して「+2」の「45%」だった。共同通信より上げ幅は小さい。その理由について分析する。また、辺野古の基地建設がストップしていることが内閣支持率へのネガティブな影響を和らげている可能性もある。

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情報資料:讀賣新聞8月世論調査

70年談話を「評価する」48%…読売調査

2015年08月17日 21時44分

 読売新聞社は15~16日、全国世論調査を実施した。

 戦後70年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」の34%を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は72%に達し、「評価しない」の20%を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。

 首相は談話で、「先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は27%にとどまり、「そうは思わない」が63%に上った。談話が、中国や韓国との関係に与える影響については、「悪い影響を与える」は19%、「良い影響を与える」は14%で、「とくに影響はない」が50%だった。

 安倍内閣の支持率は45%と、前回調査(7月24~26日)の43%からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の49%から4ポイント下がって、45%。前回は2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150817-OYT1T50088.html)

情勢分析:なぜ読売内閣支持率は共同調査より上げ幅が小さかったのか

讀賣新聞8月世論調査では、内閣支持率は「+2」の「48%」だった。共同通信の上昇幅(5・5)より小さい。あまりこだわっても意味が無いかもしれないがこだわって分析しておく。

世論調査日程を確認しておく。
  • 7月15日
    衆院での安保関連法案の採決(ネガティブ要因)
  • 7月17日18日
    共同通信世論調査
  • 7月24〜26日
    讀賣新聞世論調査
  • 8月14日
    戦後70年安倍談話(ポジティブ要因)
  • 8月14〜15日
    共同通信世論調査
  • 8月15〜16日
    讀賣新聞世論調査
讀賣新聞の7月末の世論調査の調査日は、7月24〜26日。安保関連法案の衆院本会議での採決は7月15日であるから、少し日にちがたっているため採決のダメージをモロに受けず、支持率が下に引っ張られる傾向はある程度あるにせよダイレクトな影響を受けてないといえる。かつ、8月の世論調査は、戦後70年談話の翌日からの調査だった。

一方、共同通信は前回調査は衆院での採決直後。かつ調査は戦後70年談話の当日と翌日だった。7月の内閣支持率はより下に引っ張られる可能性があり、8月の内閣支持率はより上に引っ張られる可能性があったといえる。

この差が支持率上昇の変動幅に影響した可能性がある。

もちろん調査方法は全く同じではないので、それによる差も出ている可能性もある。世論調査を厳密に比較して違いを説明するのは難しいものだ。

細かくこだわる右派と左派を合わせて20%?

さて、私が今回関心を持ったのは以下の調査結果だ。
歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを(中略)「評価しない」20%
 この20%には、「評価しない右派」と「評価しない左派」が含まれていると言える。つまりその他が「80%」いるということだ。この20%は、政治に関して、残りの80%に比べて「より強い関心」を持っている可能性がある。

世論調査の変動幅が「思っているより高い時」の理由

ちなみに、世論調査は、
  1. 「そう思う」 
  2. 「どちらかと言えばそう思う」
  3. 「どちらかと言えばそう思わない」
  4. 「そう思わない」
を調査した上で、
  • 「1+2」を「そう思う」
  • 「3+4」を「そう思わない」
とカウントするテクニックがあることに注意しておきたい。
  • 「どちらかと言えばそう思う」
  • 「どちらかと言えばそう思わない」
と答えた人びとは、流動的である可能性がある。

想像より数字が高く出た時には、こういったことを念頭に考えておくと良い。もちろん全てにこれが当てはまるわけではないが、しょっちゅう世論調査を報じるときにはこの方法が取られているのだ。

辺野古基地建設ストップで内閣支持率へのネガティブな影響も一旦ストップ?

この8月頭には以下の政府方針の大変更があった。
  • 辺野古基地建設一旦休止
  • 岩手県知事選挙、回避
  • 戦後70年談話に「おわび」いれる
今回の世論調査では、戦後70年談話にフォーカスがあたっているが、ひょっとすると辺野古の基地の強行建設をいったん休んでいることが影響している可能性がある過去の世論調査(6月上旬読売調査)において、辺野古基地建設反対が多数派となっている、ことがそう考える根拠だ。
◆安倍内閣は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場について、県内の名護市辺野古に移設する方針です。この方針を、評価しますか、評価しませんか。

・評価する  39
評価しない 45
・答えない  16
こういった細かな政府方針の転換によって、水面下で国民感情は変わった可能性もあると見ておく。この仮説が正しければ、9月9日以降、再び辺野古の情勢が変われば、再び内閣支持率にネガティブに作用し始める可能性もあるということになる。

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