安保関連法案の審議
辺野古問題
オスプレイ本土配備問題
どれも、沖縄とリンクする。沖縄の問題がこの数ヶ月、全国的なトピックになる可能性が出ている。
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先ほどの世論調査分析でも言及したが、この数ヶ月は、政治情勢に大きく影響を与えるファクターが同時に進行する。
６月
・安保関連法案、国会審議
・翁長知事訪米から帰国
・６月２３日 沖縄の「慰霊の日」安倍の沖縄訪問
・辺野古容認「取り消し」の第三者委員会結論
７月
・安保関連法案、国会審議
・辺野古容認「取り消し」について翁長知事が判断
・夏までに「戦後７０年安倍談話」策定
この６月７月がどれだけ重要な期間であるかを改めて確認し、頭を整理しておきたい。
ちなみに安保関連法案も辺野古問題もオスプレイの本土配備問題も、すべて、沖縄と密接に関係するものだ。
安保関連法案に関しては、先週末のNHK日曜討論において、沖縄選出に２議員、赤嶺政賢氏と照屋寛徳氏が出演した。辺野古問題は、翁長知事が訪米後、取り消しについて判断する。
また、朝まで生テレビにも、沖縄選出の糸数慶子議員が出演した 。
オスプレイ本土配備問題は、ハワイでのオスプレイ墜落死亡事故によってにわかに重大なファクターとなってきている。翁長知事が２８日２９日とハワイを訪問し事故現場を確認したと報じられている。
本土へのオスプレイ配備問題について、今のところ直接沖縄の政治家が関わっているようには見えないが、横田周辺、高知、佐賀にて、拒否反応が出てきている。今後、沖縄選出の議員や翁長知事とリンクする可能性も否定出来ない。
特に、７月頭の辺野古承認取り消しの件がどのように動くのか。全国紙が全て１面トップで報じる最重要ファクターであることは間違いない。当然、６月７月８月の国会の審議にも影響を与えるだろう。