年金情報流出で初めての詐欺被害が出た可能性があることがトップニュースでした。
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初めての詐欺被害か 被害額３００万円
という具合に、導入のVTRが流れてます。安倍晋三首相のカットをもちいて、暗に安倍内閣の責任の可能性を示しています。
本編VTR
と日本年金機構の水島藤一郎理事長の謝罪から。責任者です。
３００万円の詐欺被害の手口
と電話でのやりとりの中で「カードの暗証番号」を手に入れた犯行手口。
被害者は「年金情報が流出しているニュースがあったため質問に答えたとのこと」
さらに訪問し、カードを手に入れる手口です。
前もって聞いていた暗証番号で３００万円を引き出したとされています。
「今回の事件について補償はしない」日本年金機構
「今回の事件について補償はしない」のはなぜでしょうか。
「流出した情報を使って本人になりすまし年金をだまし取られた場合」に補償を認めるということなのですね。
今回の事件は、カード暗証番号を騙して聞き取った上で、カードをだまし取りお金をおろしたという手口なので、補償の対象にはならないという日本年金機構の判断なのですね。
ただし、日本年金機構は、最初に発送した通知には「改めてご連絡申し上げます」と記していました。これは大チョンボ。後ほど訂正されました。
この大チョンボによって、詐欺被害が発生した場合はどうなるのかという論調ですね。
明日から新しいチラシの配布。電話が来ることは一切ないという文面に変更されたとのこと。
というわけで、同時に本日の国会でも、「年金情報流出問題」によって大きな動きになっています。
枝野がハチマキで怒り
年金情報流出問題は、年金受給世代の「財布」の問題ですね。個人的にですが、「安保法制」や「集団的自衛権」の審議より、多くの有権者の心配事となる可能性があります。安倍内閣の支持率にネガティブに影響する可能性があります。
民主党はそういう視点で、この問題に党をあげて取り組んで、政権を批判する戦術です。
自民党・衛藤征士郎（元衆院副議長）のコメント
実害という判断。
自民党・川村建夫（元官房長官）のコメント
自民党・村上誠一郎（元行革担当大臣）のコメント
派遣法特別委員会の強行採決に反対する民主党
というのも今日が最後の質疑だったのですね。民主党は「漏れた年金情報問題」の審議が先だろうという姿勢で、委員会をスタートさせないように体を張ったとのこと。
議長がなかなか委員会の部屋に入れないという状況に。
何を思うか安倍晋三。会見とは違って疲れが見えていますね。
民主・共産が欠席のまま派遣法特別委の審議
安倍晋三「この年金問題については私は与党も野党もないんだろうと思います」
サイバーテロによる流出に関しては、与野党関係ないという論調は、まあ外れてはいないかなと。
ただし、流出後の対応に関しては、政府の責任であることは間違いないでしょう。
維新の党大阪系議員が、政府の修正案を受け入れ政府に近づく
と、維新の党の足立康史議員が民主党を批判。
ただし、これは国民の理解を得づらいでしょう。私はこの維新の動きの報道は、維新にとってネガティブに影響する可能性があると見ます。
派遣法改正案に対抗した「同一労働・同一賃金法案」が骨抜きに
野党を挙げて、「同一労働、同一賃金」を目指した法案を出したわけですが、維新の党のみ抜け駆けして、自民の修正案を受け入れたわけです。
その内容は、「同一労働に対し同一賃金とはならない」 とされています。
後述しますが、維新の党内の「大阪系議員」がこの動きを主導しています。
民主・岡田克也代表の考え
と、国会内での民主のやり方について説明。
自民党幹事長・谷垣禎一のコメント
衆院厚生労働委員会 渡辺博道委員長のコメント
先ほどもみくちゃにされて、怪我をしたとアピールです。
民主と共産が、審議を欠席して抗議
「平和安全法制特別委」の文字が光ります。
審議時間は、８０時間台が必要とされています。これで４０時間台に到達しました。民主共産のこの判断がよいのかどうか。
分析
報道をよく見ていると、今回の詐欺事件が、漏れた年金情報問題と関わっているかどうかは、断定していません。可能性があるという報道です。ただし、可能性があるという印象を与える報道になっています。報ステは、漏れた年金情報問題の責任が、安倍晋三内閣にあると案にほのめかす報道姿勢だと見ます。政府の最高責任者は安倍晋三総理ですから間違えてはいませんが、おおっぴらにそうは言わずに、ほのめかしている状況です。
漏れた年金情報問題は、集団的自衛権以上に、内閣の支持率に影響する可能性があると私は見ます。
安倍内閣の支持率が低下する可能性がある３大ファクターは
１）安保法制（集団的自衛権）
２）漏れた年金情報問題
３）辺野古情勢
と私は見ています。
特に「年金」は国民の財布の問題です。投票率の高い世代である年金受給世代の世論がどのように変化するのかに注目です。
今月中盤以降に朝日新聞などの世論調査が発表されます。年金に関する設問など対応するでしょう。今月頭の讀賣新聞の世論調査では、年金問題には言及していません。これからの世論調査で初めて世論が出てきます。