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日本企業の進出を支援（過去の報道）
『経産省、東南アの石油備蓄支援 日系企業が進出しやすく
2015/4/22 0:08日本経済新聞 電子版
経済産業省は日本の石油備蓄制度を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国が導入するよう支援する。第１弾はミャンマー。各国が石油の供給体制を確立するよう後押しし、日系企業が進出しやすい環境を整える。
日本など先進国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は90日分以上の石油備蓄を義務づけており、緊急時には協調して市場に放出するルールがある。日本は国内10カ所に国家備蓄基地を保有し、民間事業者にも備蓄を義務づけている。湾岸戦争や米国のハリケーン災害の際には放出した。
東南アジア諸国はＩＥＡに加盟していない。タイが自前で入れた備蓄制度はＩＥＡ基準より緩く、ミャンマーやカンボジアは制度自体を持たない。
経産省は2015年度中に、ミャンマー政府と備蓄制度の導入に向けた議論を始める。備蓄基地のつくり方や緊急時の放出ノウハウなどを助言する。これに先立ち、６月にもＡＳＥＡＮ10カ国の政府関係者を招き、日本の備蓄制度を紹介する会合を開く。23日に北九州市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合でこうした案を示す。
ＩＥＡによると、ＡＳＥＡＮ10カ国の石油需要は現在の日量440万バレルから35年には日量680万バレルに増える見通し。災害などで供給が途絶すれば生産活動への打撃は大きい。』
分析
表向きは、日本企業が進出しやすくなるということだが、それだけではないと見ておく。これもまた「技術支援」による東南アジアとの外交だ。中国の脅威が国際的に叫ばれている中で（叫んでいるのは東南アジア諸国だ）、日本はこのような技術支援によって東南アジアとの結び付きを強めるカードとして利用するだろう。ただしこの動きはずいぶん前からあった動きだ。東南アジアやアジアのエネルギー安全保障を高めておくことは、日本のエネルギー安全保障を高めることにつながる。また東南アジアの経済におけるリスクを減らすことにもつながる。
現在、日本の国会では、集団的自衛権によって、ペルシャ湾での機雷掃海をする可能性があると政府は主張しているが、東南アジアの石油備蓄を支援することによって、ASEANと日本が危機の際に石油を融通する仕組みになれば、機雷掃海をしなくてはいけないようなリスクを減らす可能性があるとも見ておく。