米軍が自衛隊幹部にシーレーン防衛のノウハウを教育していることが明らかに

朝日新聞（2015年6月12日）長官が「米第７艦隊に海自幹部乗艦」と報じた。これまで第７艦隊が受け持っていたペルシャ湾までのシーレーンの防衛に、自衛隊が参加する流れの一環だろう。まずは「人材育成」の段階だ。

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集団的自衛権の拡大にはすぐにはつながらないかもしれないが、海上保安の役割を共にすることによって、少しずつ、自衛隊の役割が変容していく。

目的は、中国との「シーレーン」の争いだ。

中国は、「一対一路構想」によって、ペルシャ湾までのシーレーンを抑えようとしている。中国は、ＡＩＩＢなどをふくめた経済支援によって、東南アジア、南アジア、中東までの各国の「港」を抑えたいと考えるだろう。地続きのパキスタンのインド洋の港を中国は抑えている。今後も利用できる港を増やしていこうと考えるだろう。

米軍は、予算削減の流れの中で、役割を自衛隊に移したいと考えている。その流れの中で、まずは自衛隊の人材育成を勤めているといえる。