2015年6月29日月曜日

【内閣支持率】28・4% 福島県世論調査 福島民報

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福島県内閣支持率6月
福島民報が県民に対して世論調査を行った。内閣支持率は「28・4」。3月と比較すると約10%下がっている。先日行われた朝日新聞の沖縄県民の世論調査では、内閣の支持率は「22%」だったことが記憶に新しい。
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▼安保法案「違憲」54.3% 本社県民世論調査

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第10回)を行った。安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は54・3%と半数を超え、「違反していない」は15・3%だった。集団的自衛権の行使容認に「反対」は51・7%で、「賛成」の14・5%を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。安倍内閣を「支持する」は28・4%で、今年3月の前回調査の39・1%から10・7ポイント急落した。

 安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の3倍強だった。「どちらともいえない」の20・6%、「わからない」の9・8%を合わせると約3割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。

 年代別では、「違反している」は30代の70・0%が最高。次いで50代63・6%、60代61・3%だった。「違反していない」は40代の29・5%が最も高く、80歳以上24・8%、30代20・0%と続いた。

 集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ(2)】の通り。「反対」が50%を超える一方、「賛成」は1割強にとどまった。

 年代別では、「反対」は30代の70・0%が最も高く、50代60・6%、60代59・3%と続いた。「賛成」は40代が29・5%、次いで80歳以上が21・8%だった。

 安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。


■内閣支持30%割り込む

 安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ(3)】の通り。「支持する」が30%を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成25年3月の第4回調査以降初めて「支持しない」は50・6%で、初めて半数を超えた。

 男女別では、「支持する」は男性35・2%、女性22・6%、「支持しない」は男性51・2%、女性50・0%となった。

 安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が29・3%で最も多く、前回調査より4・3ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」14・6%、「除染」11・2%、「風評被害対策」10・8%と続いた。

( 2015/06/29 08:33 カテゴリー:主要  )』
  • 支持する  28.4
  • 支持しない 50・6
  • わからない 21・0

福島民報の3月の世論調査

『■調査の結果(かっこ内は昨年6月の前回結果)
問1 安倍内閣を支持しますか。
 支持する 39.1%(33.1%)
 支持しない 42.0%(40.5%)
 わからない 18.9%(26.3%)』
(引用元:http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/03/post_11659.html)

朝日新聞の3月と6月を比較

▼3月
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 46
 支持しない33
▼6月
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 39
 支持しない37
下げ幅は、福島民報の調査のほうが大きい

讀賣新聞の3月と6月を比較

▼3月
Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
 答 1.支持する 55   2.支持しない 35   3.その他  4   4.答えない  7
▼6月
Q あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
 答 1.支持する 53   2.支持しない 36   3.その他  5   4.答えない  5
下げ幅は、福島民報のほうが大きい。

情勢分析

調査方法や回答率が報じられていないため分からない。

内閣支持率と不支持率については、「支持するか支持しないか」という一発解答での調査しているものと思われる。「わからない」の比率が多いためだ。

安倍内閣の支持率が、3月からの調査と比較して、10・7ポイント急落の28・4となっている。間が3ヶ月開いていると見ておく。

福島民報は、朝日新聞や讀賣新聞の調査と比べて、動きが大きくなっている。

これは、全国紙の調査か、地方紙の調査か、という違いがあるとみる。福島民報は「県民調査」を行っている。つまり調査対象が福島県民という偏りがある。 そのため福島県民の考えが強く反映している。

一方全国紙は、全国にランダムで電話をかけて調査をする。そうなれば、割合に人口の多い東京圏の解答が反映されやすくなる。統計的に見てそうなる。

先日行われた、朝日新聞による沖縄県民世論調査では、内閣支持率は22%だった。これを踏まえれば福島民報の今回の「28・4%」という数字は、そこまで違和感はない。

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