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安倍総理大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の総工費が2,520億円に膨らんだ問題に関して計画の見直しも含めて費用削減の検討に入ったことが、テレビ東京の取材で分かりました。政府はこれまで、設計の見直しを否定していましたが、与党幹部やスポーツ選手から批判が集まり、政府主導で建設費の削減を検討することを決めました。安倍総理周辺によりますと、具体的な削減案としては、現在の計画でアーチ部分などの特殊なデザインは残しつつ素材の変更などによって費用を抑制する案や、コンペで２番目に選ばれた設計案に計画を見直すことなどが検討されています。ただ、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、「間に合わない」と計画の見直しに反対の意向で、今月31日に開かれるＩＯＣの総会までに、安倍総理は森会長を直接説得したい考えです。
（引用元：http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_93738/）
情勢分析
安倍首相が、政治主導で、新国立競技場の建設計画の解決に乗り出したと報道。この問題の世論は８割以上が建設計画に反対している。安保関連法案の衆院特別委員会での強行採決にあわせて、支持率低下を食い止める策として働く可能性がある。国会スケジュールをコントロールすることもできるし、政治主導をアピールすることもできる。一石二鳥だ。
野党はこの問題に取り組むタイミングを逸してしまった。逆に官邸がうまく利用したと言える。裏返せばこういった世論の偏りが大きな問題においては、内閣が取り組まないでいれば内閣支持率の大きなネガティブ要因となりうると言える。
森会長を説得できなければ、内閣支持率にネガティブに働く可能性は高い。引き続き注視していく必要がある。