2015年9月11日金曜日

安倍総理「ホルムズ海峡で機雷掃海必要!! 国民の命を守らなきゃ!!!!!!!!!!!」→「想定していない」

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安倍首相肝いりの「ホルムズ海峡機雷掃海」だったが、ころっと「現実に発生することを想定していない」という方針に変わっている。

激震 原油安経済


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情勢分析

ずっとこのブログでは主張してきたが、ようやく日本政府は国際情勢を理解したようだ。

(参考)【やっぱオワコンだった日本外交】イラン核協議最終合意後も、ペルシャ湾イランリスクを叫び機雷掃海を主張した日本政府 今後手のひらを返してイランに媚びを売り原油を買うだろう

安倍首相を始め政府要人は、国会にて、ホルムズ海峡での機雷掃海の必要性をあれほど叫んでいたが、今になって自民党は「現実に発生することを想定していない」と述べている。

7月14日にイラン核合意を受けてのものだ。情勢は刻一刻変化しているが日本はようやくそのデメリットに気づいたのだ。

すでに日本はイラン利権の獲得に大きく後れを取っている。国益を損ねなければいいが、損ねるだろうな〜。今月頭から必死に官僚レベルがイランにいってるけどね。

情報資料

中東で機雷掃海、現実には想定せず 自公、維新に表明

    2015/9/11 0:02
    日本経済新聞 電子版
 自民、公明両党は10日、維新の党との安全保障関連法案を巡る修正協議を国会内で開いた。自公側は維新が認めていない中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動について「現在の国際情勢をみれば現実に発生することを想定していない」と主張。一定の譲歩を示し、採決に理解を得たい考えだが、法案修正を求める維新との合意は見通せない。

 協議では、自公両党が検討している付帯決議案の一部も説明した。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の認定を巡り、日本への武力攻撃が発生する明白な危険が現にあることを「重大な考慮要素とする」と盛り込む方針。高村正彦副総裁は記者団に「一致できない溝をある程度埋めるため、お互いに検討する」と述べ、15日に再協議するとした。

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使事例で、自公両党が「想定していない」としたホルムズ海峡の機雷掃海活動を挙げる。「機雷が敷設されれば、国民生活に死活的な影響が出る」とする国会答弁との整合性が問われる可能性がある。

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