沖縄タイムス2015年6月7日 |
4月には、翁長知事が、菅官房長官、安倍首相と立て続けに会談したことをマスコミが1面、2面、3面で報じた。首脳との会談レベルは、全国紙でも1面で報じられる傾向がある。これによって、辺野古の基地建設に反対する世論が全国的に広がったと見ておく。
今回の「慰霊の日」への安倍首相の訪問とその後の翁長・安倍会談によって、辺野古基地建設問題をめぐる世論の動向に変化がある可能性があると見ておく。
6月7月8月は、
・安保関連法の審議(国会)
・辺野古基地建設問題
・財政健全化問題
が、内閣支持率を低下させるファクターだと見ていたが、ここに新たに、
・年金情報流出
・参考人全員が「集団的自衛権は憲法違反」
という新たなファクターが加わっている。
2015年6月6日の朝日新聞によると、最新の内閣支持率は、低下しているとのことだ。おそらく週明けに報じられるだろう。