「国会前のデモに若者が集結」の見出しで「SEALDs」に注目があたっています。
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見出しはこうですね。そして振り返り。
3人の憲法学者が、安保法制を「違憲」と述べた憲法審査会（現在は、自民党によって急死とされています。）
これに対して、菅官房長官の答弁。 これは2015年6月19日の国会です。
との新事実。菅官房長官があげた3人の憲法学者は日本会議系と言われています。
日本会議は憲法改正などを進めるべく働きかける言論団体です。地方政治に強い影響力を持ち、自民党の会派に働きかけて、地方議会をコントロールしています。中央政界にも強いパイプを持っています。
菅官房長官の答弁と素早い動き（笑）。
ここで私は大爆笑した。安保環境が変わったから、法制度を変えようというのではなかったのか。ただしこの論理で安保関連法案は強行採決に向かっているわけです。
というわけで、菅官房長官が挙げた、安保法制を合憲と考える「3人の憲法学者」のうち2人の会見の模様です。
他国がどうだという説明なのですね。ただし日本国憲法と照らしあわせてどうかという議論を知りたいですね。内閣は出来ないと言ってるわけですが。
という具合です。徴兵制は苦役には当たらないが、「不要」と考えていたり、「憲法９条に照らせば憲法違反」に当たると考えていたりと、いうわけです。
という流れで「SEALDｓ」に報道は移ります。
ハッキリ言おう。この子、ええ眉毛しとる！
情勢分析
国会の会期延長は、最長で９月頭までという案が出ていますが、まだわかりません。今の審議時間を考えると６月末までに衆院で強行採決を行い、その後最長２ヶ月参院で審議し、その後衆院で再可決の強行採決が行われるというシナリオでしょう。昨日も書きましたが、内閣の支持率の変動を考えた場合に、
- ６月読売 ５３
- ７月読売 ４５？（６月末の強行採決後）
- ８月読売 ３８？
- ９月読売 ２５前後？（衆院再裁決後？）
まずは６月末の衆院での可決後にどこまで内閣支持率が下がるのかに注目です。７月の支持率が思ったより下がらなければ、その後の支持率の変動もある程度幅が狭くなる可能性を見越しておく必要があります。
という分析のもとで、では国会のSEALDsの動きですが。視聴率１０％前後の報ステで取り上げられたことで今後の影響力は大きくなることでしょう。
もし強行採決が衆院で６月末辺りに行われたあとに、どのような動きになるのかに注目です。さらにその後８月末か９月頭の衆院での再裁決で強行採決が行われた場合、その後、どのような動きをするのかにも注目です。
３人の「違憲」を主張した憲法学者は、選挙の重要性について述べていました。来年の参院選に向けてどのような動きになっていくのか。すでに与野党ともに参院選を睨んだ動きになっています。若い力が選挙に対してどのように向き合うのか、という視点で私はすでに注目しています。