2015年7月7日火曜日

安保法案「強行採決」スケジュール 衆院通過デッドライン7月24日

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衆院での安保法案の強行採決のスケジュールを今日2015年7月7日の讀賣新聞が報じている。9月27日までに衆院再可決が可能なスケジュールを参院の60日ルールを踏まえて逆算している。
衆院での安保法案の強行採決のスケジュールを今日2015年7月7日の讀賣新聞が報じている。9月27日までに衆院再可決が可能なスケジュールを参院の60日ルールを踏まえて逆算している。
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情勢分析

下の図を見て頂けるとわかるが、24日までに衆院を通過しなければ、9月末の連休と重なり、9月27日までに可決できない、となっている。

自民党は、15日衆院本会議で可決し16日に衆院本会議を通過させたいと考えているが、維新・民主の対案の提出によって遅れる可能性を踏まえたスケジュールだろう。

6月の読売の世論調査によれば、安保関連の設問では、政権与党が説明すればするほど、政権与党側にとって不利な変化となっている。

となれば、政権与党側から見れば、できる限り早く強行採決に持ち込みたいと考えるのが筋だが、強行採決後によって、支持率が低下するのかが重要になる。

参考だが、集団的自衛権の行使に関する閣議決定直後と秘密保護法の強行採決直後の世論調査は、どちらも10ポイント程度下がっている。

読売7月の世論調査では、今国会で決めることに反対する人は、63%と増加傾向が続いている。 24日までに衆院を通すということは今国会で決めるということ。内閣支持率に大きく影響する可能性がある。

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