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情勢分析
下の図を見て頂けるとわかるが、２４日までに衆院を通過しなければ、９月末の連休と重なり、９月２７日までに可決できない、となっている。自民党は、１５日衆院本会議で可決し１６日に衆院本会議を通過させたいと考えているが、維新・民主の対案の提出によって遅れる可能性を踏まえたスケジュールだろう。
６月の読売の世論調査によれば、安保関連の設問では、政権与党が説明すればするほど、政権与党側にとって不利な変化となっている。
となれば、政権与党側から見れば、できる限り早く強行採決に持ち込みたいと考えるのが筋だが、強行採決後によって、支持率が低下するのかが重要になる。
参考だが、集団的自衛権の行使に関する閣議決定直後と秘密保護法の強行採決直後の世論調査は、どちらも１０ポイント程度下がっている。
読売７月の世論調査では、今国会で決めることに反対する人は、６３％と増加傾向が続いている。 ２４日までに衆院を通すということは今国会で決めるということ。内閣支持率に大きく影響する可能性がある。