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安保法案 参院特別委 全会派参加で一致
7月22日 15時01分
自民党と民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案を審議するための特別委員会について、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致し、２４日の参議院本会議で設置を決める方向で調整を進めることになりました。
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を巡って、自民党と民主党は参議院でも特別委員会を設置して法案の審議を行うことで合意しており、２２日、自民党の吉田参議院国会対策委員長と民主党の榛葉参議院国会対策委員長が会談しました。
この中で、民主党の榛葉氏は、委員会の規模について「できるだけ多くの会派が参加できるようにすべきだ」と求めたのに対し、自民党の吉田氏も、「幅広い会派による質疑で国民の理解を深めたい」と受け入れ、委員の数を４５人とし、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致しました。そして、２４日の参議院本会議で特別委員会の設置を決める方向で調整を進めることになりました。
また、榛葉氏が新しい国立競技場の整備計画やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など国政の課題が山積しているとして、参議院予算委員会を開いて集中審議を行うよう求め、吉田氏も応じる考えを示して、今後、日程などを協議することになりました。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162141000.html）
参議院会派
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/189/giinsu.htm）
情勢分析
参院の特別委での審議は、全会派が参加する流れとなっている。決定すれば、衆院では参加できなかった、次世代の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、らも参加することになるかもしれない。メディア露出が増えることで、参院で新たに特別委の審議に参加する政党の支持率にも影響する可能性がある。またこれを受けて、NHKなどのメディアは、討論番組において特別委に参加している会派を出演させると考えるかもしれない。
自民党は与党の質問回数を増やそうとしている。
総合して考えると、民主党、維新の党、共産党が質問する回数は減る可能性がある。野党側は、これまで以上に質問を調整する必要が出てくるだろう。
参院でも議席数で見れば与党が過半数だ。参院での採決が行われれば安保関連法案は成立することになる。
衆院での採決から６０日たっても参院で採決できない場合は、強制的に衆院で再採決が可能となる。３分の２以上の議席数（６８％）を持っている与党は、再採決で成立させることが可能だ。