こんにちわ。2015年7月21日（火）の夜になりました。
選挙ジョッキーパーソナリティの座間宮です。
週一の選挙ジョッキー、情勢解説レポートです。
１８日に今月も無事、事務所の家賃を支払えました。毎月ありがたいと思っています。
この２・５畳の兜町事務所（家賃５９１００円）のお陰で、選挙ジョッキーの内容が充実してきています。
ありがとうございます。
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先日日曜の録画をどうぞ。
▼【録画】内閣支持率 急落スペシャル！内閣支持率はどのように実際の政治に影響していくのか！
https://www.youtube.com/watch?v=LvE1tt3P064
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メニューは、
・新国立競技場問題が同政治情勢に影響するか
・安保関連法案は参院選でどう動くか。
・今後の政治スケジュールを確認
・世論調査をチェックし、今後の動向を予測
・８月２０日告示の岩手県知事選挙にどうつながるか
・昨年ボロ負けした衆院選の結果を理解する
・昨年オール沖縄はなぜ勝ったのかを復習
となっています。
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同時視聴数３４０人、のべ２０００人位に見て頂いています。
是非、この番組へのコンテンツ量でのサポートをよろしくお願いします（方法は後述）。月１００円でも１０００円でも全く構いません。それ以上でも構いません。もちろんただで見ても構いません。どちらにしても私は選挙ジョッキーで政治情勢と選挙情勢を刻み続けていきます。１年後思い出した時にも必ず週に１回やっているような、お約束のレギュラー番組であれば良いかなと思っています。
来月８月で１周年を迎えますが、ここまで多くの人と時間を共にしてこれたことを有りがたいと思っています。２回位休んだかな。この週一のレギュラー番組があるお陰で、私も頭を整理することが出来ます。
１周年、面白い企画ができればと思っています。どうぞよろしくお願いいたします！来週発表しますね。
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さて、放送で話したことを含めて情勢をお伝えします。
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安保関連法案の審議。衆院で可決され、今週から参院です。議席数は、圧倒的に与党有利の状況。客観的に見れば、野党がこの法案を合法的に強制的に食い止める手段はありません。総理大臣や官邸、与党側が状況をどう判断するのかによって、この法案が止まる可能性はありますが、つまりは権力側の判断次第です。
その上で、もし、安保法案を官邸・与党側が取りやめるとしたら、よほどのことがなければいけない、ということになります。その指標として世論調査の変動がどうなるのか、という１つの見方ができるわけです。世論調査は国民審理を反映したものですから、今後の政権運営にとって、国民審理がどう判断するのか、ということ官邸側は絶えず判断し続けるでしょう。
もし今後の大きな選挙で負ける可能性が出てくれば自民党内から不安の声も高まってくるでしょう。選挙は議員にとっては就活です。来年の参院選が最も大きな就活ということになります。ですから、参院での審議がどうなるのかは重要です。ただしそれでも、来年の参院選まで１年あります。この１年でどの程度安保法案の審議を国民が覚えているか、あるいは忘れるのか、ということを踏まえて参院議員は判断することになるでしょう。
参院は、１０増１０減になるとみられています。ある地域では就活は厳しくなるわけです。この辺りも微妙に絡んできます。今後ここを抑えて情勢を把握していきます。課題です。
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世論調査の数字は、放送でお伝えしたとおりです。その後、朝日新聞の世論調査が発表されました。朝日新聞は、安保関連法案の直前と直後に世論調査をしています。つまり、衆院強行採決ビフォーアフターです。間の期間は１週間。その差は「−２」でした。
▼【内閣支持率 強行採決の影響】支持率３７％（−２）強行採決が原因の「支持率の急落」はなかった
http://seijijousei.blogspot.jp/2015/07/naikakushijiritsu-kyoukousaiketsu-no-eikyou-sijiritu-37percent-minus2-kyoukousaiketsu-ga-genin-no-sijiritu-no-kyuraku-ha-nakatta.html
ビフォーアフターで旧ラクすることはなかったという分析です。
安保関連法案の審議期間の朝日新聞の内閣支持率の推移は以下のとおり。
▼安保関連法案の審議と朝日新聞調査の支持率
４月 ４４％
５月 ４５％
６月 ３９％
７月 ３９％（１１日１２日）
７月 ３７％（１７日１８日）
※４月からの下げ幅＝７
実は、「−７」です。衆院での審議中には、思っているより下がっていない。私が、「底」が見えてきているのはだからということになります。他のメディアでは大きく下げているものもあります。１８，１９日に調査して報じた、毎日と共同、産経を抑えておきます。
▼毎日新聞 支持率の推移
４月 ４７
５月 ４５
７月 ４２（4、5日）
７月 ３５（１７，１８日）
※４月からの下げ幅＝１２
▼共同通信 支持率の推移
４月 ５２・７
５月 ４９・９
６月 ４７・４
７月 ３７・７（１７，１８日）
※４月からの下げ幅＝１５・０
▼産経の内閣支持率の動向
４月 ５０・２
５月 ５３・７
６月 ４６・２
７月 ３９・３
※４月からの下げ幅＝１０・９
このように、３５％に向かっているような変化になっています。全体の「支持率」の変化を見れば、内閣支持率の下落傾向は続きながらも、「底値」がかたい動きとみられます。参院での審議が残り２ヶ月ありますから、下落ペースがどうなるのかを慎重に見なくてはいけません。
内閣総辞職は「２０％台」です。野田政権は１０％台でした。つまり支持率がどこまで下がろうと、総理大臣がやめなければ政権は維持できるというのがこの国の議会制民主主義です。今の情勢で重要なのは、大きな就職活動（選挙）は来年７月までないということです。９月までに下がってもそれから上げていけば良いとかんがえられる状況なのです。
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さて、おそらく殆どの人が、内閣支持率と、不支持率をチェックすることと思います。私が重要視しているのは、「支持率＋不支持率」です。
▼毎日 支持＋不支持
４月 ８０
５月 ８１
７月上旬 ８５
７月中旬 ８６
▼共同 支持＋不支持
４月 ８７・６
５月 ８７・９
６月 ９０・４
７月 ８９・３
▼産経「支持＋不支持」
４月 ８６・１
５月 ８８・２
６月 ８８・５
７月 ９１・９
このように、内閣を支持するか支持しないかを「判断している」人は、９割前後となってきています。これは、過去の世論調査と比較しても、比較的高い数字です。「不支持率」が高まっているときに「支持＋不支持」は高くなる傾向にあります。
調査してデータは次回の選挙ジョッキーの放送で出せたらと思います。お楽しみに。
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さて、このように内閣支持率が推移して、今後どのようになっていくのか。未来を具体的に考える癖をつけましょう。未来は漠然と語るものではなく具体的に語るものです。漠然と語る未来には、希望ではなく不安が詰まるものです。
具体的に言えば、現在３５〜３９％の内閣支持率が、２５％前後になるのかどうかです。その時期が早いのか遅いのか、それともこないのか。考えることでビジョンが生まれます。
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私は内閣支持率を「心理状態」と見ています。株価と似ています。これがどのように実体経済や実体政治（と言う言葉があるのか知りませんが）に影響するのかを考えることによって、具体性を帯びます。
その１つの指標として、８月２０日の岩手県知事選挙の告示日があります。この前後にかけて全国紙から地方紙まで情勢報道を強めるでしょう。世論調査に基づく情勢報道がいつ出るのか。そしてそれはどんな結果なのか。それが参院選での安保関連法案の信義に影響します。重要なのは「投票日９月６日」ではなく「告示日２０日前後」です。情勢報道が出るとき、政治家はリアルに情勢を捉え直して動き出します。岩手県知事選挙の情勢報道に注目です。
岩手県知事選挙の情勢報道は、その後の１０月末の参院岩手補選にも影響を与えうるものです。世論調査の設問によっては、参院での安保関連法案の信義に影響を与える可能性があります。
この８月の情勢報道や世論調査の結果が、９月の世論の動向に影響を与えます。９月の参院での安保関連法案の採決、あるいは衆院での再採決の情勢を見極める上でも、８月の世論の動向に目を向けましょう。
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２０１４年衆院選においては、小選挙区、比例区ともに、野党側の票が与党側の票を上回っています。ですが、議席配分は与党が３分の２以上を締めており、言葉は悪いですが、ボロカスに負けています。理由は大きなかごを作っていないためです。具体的には大きな政党であるか政党間が協力して作る比例統一名簿があれば、ある程度解決できるでしょう。それ以外に、野党が分裂している状況で、与党の比例当選を削る方法はないのです。
２０１４年当時の内閣支持率は４０パー中盤から５０％。ここばかり目が行きますが、第一の敗因は、大きなかごを作っていないためなのです。世論が下がっても大きなかごを作れなければ、ボロ負けします。これがボトルネックなのです。
連立政権へのチャレンジは大事です。失敗しても失敗してもチャレンジしなくてはいけません、チャレンジすることによって、考え方が深まり政治文化は成熟します。チャレンジをしなければ、リスクに怯えて萎縮することになります。現在の野党支持者は萎縮している状況です。政権を取るというビジョンを語る人がほとんどいないのは嘆かわしいと思います。
政権を取るという考え方は、議会制民主主義において、合法的でありかつ穏健な考え方です。当たり前のことです。誰もが口にしても良いことです。
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最後にオール沖縄の選挙についてです。
オール沖縄は勝ちましたが、それ以前には、４回連続で野党側（革新側）は負けています。特に新しい方の２連敗は、どちらも約４万票差で負け続けました。つまり「約４万の壁」はこのままでは崩れないという状況が生まれました。
もともと、沖縄では、社民、社大、共産と言う革新政党が話しあうテーブルを作り、協議によって統一候補を選出して、自公候補と対決する文化があります（以前は公明はどちらかと言えば革新側でしたが）。その革新統一という協議のテーブルに、与党の票を加えるという戦術がオール沖縄です。勝つための票を計算できる枠組みなのです。このオール沖縄は、参加している政治力の間で、協力して選挙公約も作っています。
結果、翁長約３６万、仲井真約２６万でした。仲井真陣営は２６万も取ったのです。６月の朝日の沖縄県民世論調査では、安倍内閣支持率２２％。これを高すぎるという人がいますが、仲井真氏が取った票数を考えれば、そこまで不思議なことではないのです。もちろん心理状態が現れたものが世論調査ですから、安保関連法案の信義が進んだ今、また心理状態は変化していることでしょう。
オール沖縄は、玉入れスタート前に、大きなかごを作ったから、勝ったといえます。ムードを作っただけではなく、具体的に組織票を計算して、相手を上回るかごを作り上げたのですね。そういう意味では投票前から勝負はついていたのです。
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最後に、今後の重要政治スケジュールを確認しておきます。
▼重要政治情勢スケジュール（カレンダー）
http://seijijousei.blogspot.jp/p/blog-page_28.html
▼７月
７月２６日 参院安保関連法案審議スタート
７月下旬 TPP交渉参加１２カ国閣僚会合？
▼８月
８月上旬 戦後７０年談話発表
８月上旬〜下旬 川内原発再稼働
８月６日 広島平和記念式典
８月９日 長崎平和祈念式典
８月１５日 終戦記念日
８月３０、３１日 岸田外務大臣訪露
▼９月
９月上旬 安倍首相訪中
９月上旬？ 新国立競技場建設、新計画発表
９月上旬？ 年金情報漏えい報告書発表
９月３日 中国、抗日戦相７０周年記念式典
９月下旬 安保関連法案参院採決or衆院再採決
９月２７日 通常国会会期延長期限
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今回の情勢レポートは以上です。
是非、選挙ジョッキーへのサポートをよろしくお願いいたします。
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