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自衛官募集で戸別訪問 沖縄協力本部石垣出張所
2015年07月28日 政治・行政 , 地域・教育
「法令解釈上認められている」保護者から疑問の声
７月１日から行われている自衛官の募集業務で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所（裏出貴信所長）の職員が保護者宅を戸別訪問していることが分かり、保護者からは「なぜ個人情報を知っているのか」「戸別訪問まで行うのか」などと疑問の声が上がっている。同出張所によると、従来から住民基本台帳法に基づき３市町の住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手しており、戸別訪問についても「法令の解釈で認められている」としている。
住民基本台帳法11条１項では、国などが法令で定める事務を遂行するため、市町村長に対して氏名、生年月日、性別、住所の閲覧を請求することができると定めている。
石垣市によると、沖縄地方協力本部長の申請については同法に基づき、募集対象となる適齢者情報を閲覧させており、出張所はこれを基に個人情報を入手、戸別訪問や郵便物発送などの募集業務に利用している。
同出張所によると、募集対象は中学３年生と高校３年生など。中学３年生については陸上自衛隊高等工科学校の募集となっており、本人ではなく保護者あてに募集業務を行っている。
出張所の職員１人の訪問を受けたという男子中学３年生の保護者は「自宅に自衛官の制服を着た人が来たのでびっくりした。中学を卒業して行ける学校もあるとの説明を受け、よろしかったらお願いしますと言われた。自宅まで来て募集をするのはどうか」と首をかしげた。
戸別訪問について市は「業務方法についてはコメントする立場にない。募集業務に関しては市民の理解と協力により行われているものと思う」（長嶺康茂市民保健部長）と述べるにとどめた。
裏出所長は「戸別訪問は以前から行っている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」と説明した。
情勢分析
石垣市は、今年、陸自配備の調査予算が準備され、調査が行われるとされている。市内では、高校生など自衛官の対象年齢の若者たちで議論が行われている最中だ。尖閣列島戦時避難者遺族会は反対を表明している。そんな中での戸別訪問による自衛官募集がトップで報じられている。
ちょうど、国会では安保関連法案が審議され、安倍首相が、尖閣諸島沖の中間線（まだ確定していない）の中国側（西側）での中国のガス田開発を脅威だと主張していることをうけて、現地石垣市では不安が高まっていると推測する。
親が不安に思うのも無理はない。対象は中学３年生と高校３年制だ。石垣市に自衛隊が来ることはまだ正式決定ではない。未だ議論の最中だが、もし決まれば石垣市も最前線の基地の１つとなる。