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２０１５年７月末、通常国会での安倍晋三首相の発言
２０１４年１１月衆院選前菅官房長官発言
集団的自衛権争点でない 菅官房長官、秘密法も
政治 2014/11/19 18:42【共同通信】
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。
集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。
同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。
（http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001539.html）
情勢分析
７月の内閣支持率が３５〜４２％となり、下落傾向が続く中で、安倍首相の発言に注目が集まっている。２０１４年末の衆院選の与党の方針とは明らかに違うことを国会で述べているのだ。安倍内閣は、安保関連法案の世論の支持をどんどん得られない状況になっているといえる。
そんな中、 ２０１４年１２月の衆院選の論点について、菅官房長官の当時の主張と全く異なる主張をし始めている。安倍首相が歴史修正主義者とみなす論調が、欧米には根強く残っているが、小さいことだがこれもまた歴史修正といえるだろう。
「TPP反対」「ブレない」というメッセージを掲げて自民党が2012年衆院選を対照したが、その後TPPに向かって最終調整が行われもいる。