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「残業代ゼロ」成立断念 次期国会へ法案先送り
政府、与党は２９日、一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念した。安全保障関連法案をめぐり内閣支持率が低下する中、「残業代ゼロ法案」と批判の強い改正案の成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。政府関係者が明らかにした。
改正案は４月に閣議決定され、今国会に提出されたが、安保法案の衆院採決強行による国会空転や、日本年金機構の個人情報流出問題に関する審議が厚生労働委員会で続いたあおりを受け、まだ審議に入っていない。
2015/07/30 01:18 【共同通信】
（http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072901001540.html）
情勢分析
内閣支持率が、安保関連法案の審議スタートから下がり続けていることを受けて、これ以上、不人気政策を実現することは避けたという形だ。内閣支持率が、このように内閣の判断に影響することは数多くある。
現在の財政健全化においても明確な削減案は見送られている。昨年末の衆院選前にも増税見送りがなされた。
最低賃金のアップも昨年以上の１８円とされた。
国民の不満が高まる新国立競技場問題も白紙とされた。
このように内閣支持率が下がった時に、政権浮揚のために経済政策が行われる可能性が高いといえる
裏返せば、安倍内閣は、内閣支持率の低下を出来る限り避ける方針を強めることによって、安保関連法案を成立させる姿勢というわけだ。
今後、どのような判断がなされるのか、注視しておく。