2015年8月21日金曜日

7月 国の許可なくプルトニウムからMOX燃料が製造され問題に

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国の許可がおりないままプルトニウムからMOX燃料が製造されていた。本来プルトニウムは国が管理しなければいけないが、今回は、許可がおりないままプルトニウムからMOX燃料を製造されたことになる。国のガバナンスが問われる。
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情報資料:

未許可でMOX製造試験=規制委、問題認識せず—原子力機構

2015 年 8 月 19 日 17:00 JST 更新

 日本原子力研究開発機構が7月、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)の施設で、必要な許可がないまま、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を製造する試験を行っていたことが19日、分かった。原子力機構は既に受けた許可の範囲内と考え、規制委も問題を認識していなかった。規制委はその後、別に許可が必要な「核燃料加工事業」に当たると判断し、速やかに許可を受けるよう指示した。

 この施設は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)などの燃料製造や試験を行う「プルトニウム燃料第三開発室」。核燃料物質使用の許可は受けていたが、プルトニウムの取扱量が多く、燃料製造が継続的に行われることから、加工事業の許可を受けるよう経済産業省などに指摘され、2004年に申請した。その後、東日本大震災で審査が中断新規制基準に対応する補正申請も出されていない

 原子力機構は7月、日本原燃の依頼でMOX燃料を少数製造し、品質を評価する試験を開始。06年にも同様の試験をしたことなどから、「使用許可の範囲内で可能」と判断していた。 

[時事通信社]
(http://jp.wsj.com/articles/JJ12646213904474544644618988466180814665339)

情報資料2:


(https://www.jaea.go.jp/04/ztokai/summary/center/plutonium/)

情報資料3:

同センターにはプルトニウム施設は3種類あるが、製造を目的とした施設は、第二開発室および第三開発室で、前者では製造工程の機械化が相当程度図られ、後者ではコンピュータ制御により自動化されている。
(http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=04-09-01-05)

情勢分析

日本原子力研究開発機構が、許可なく、プルトニウムからMOX燃料を製造していた。プルトニウムセキュリティの観点から、これはまずいのではないだろうか。

チェックすべき点は2つあるのではないか。

  1. MOX燃料を製造する必要がある状況であること
  2. 未許可で行っていたことが国際的に問題となるかどうか。

(1)は、これからの日本の原発再稼働が「プルサーマル」に関するものであるということを示唆している。製造試験を行うということは、これから製造するということだからだ。

(2)は、プルトニウムセキュリティの観点からだ。日本のプルトニウム情報は、日米原子力協定に基づいて米国と共有され関しされている。再処理を行う権利は日本が持っているが、プルトニウムの量などは共有しなくてはいけない。つまり国がプルトニウムを管理しなくてはいけない。このように未許可でMOX燃料を製造するということは、国が管理できないプルトニウムを生み出すことになる。

今回は、このように報道されたが、まずもって、未許可でプルトニウムを使用しMOX燃料を作成してしまったという事実が、ガバナンスがゆるゆるであることを意味している。

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