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ＧＤＰ成長率、マイナス予測相次ぐ 15年４～６月期 民間主要機関
2015/7/31 17:58
内閣府が８月17日に発表する2015年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を巡り、３四半期ぶりにマイナス成長に落ち込むとの予測が相次いでいる。これまでに判明した最新の主要民間調査機関７社の見通しは前期比年率3.3％減～0.4％増と、１～３月期（年率3.9％増、改定値）からの大幅な下振れが見込まれている。31日発表の６月の家計調査などの結果を踏まえ、各調査機関は相次ぎ最新の予測値を公表。７社中６社が４～６月期の実質ＧＤＰのマイナス成長を予測した。
市場関係者からは、輸出の勢いの鈍さに加え、６月の家計調査で実質消費支出が予想に反してマイナスとなるなど、個人消費が低迷したとの指摘が多い。大和総研は前期比年率3.3％減、第一生命経済研究所は3.0％減を予測。ＢＮＰパリバ証券は1.9％減、ＳＭＢＣ日興証券は1.7％減、野村証券は0.9％減、三井住友アセットマネジメントは0.6％減の見通しとした。伊藤忠経済研究所は0.4％増を想定している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HAO_R30C15A7000000/）
情勢分析
発表は８月１７日。終戦記念日直後。岩手県知事選告示日（２０日）直前となる。８月の内閣支持率はまだ出ていないが、７月は３５％〜４２％。礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言への対処などでどこまで支持率の低下の幅が大きくなるのか。戦後７０年談話の影響もある。
そんな中で、GDPマイナス予測が報じられ、アベノミクスのネガティブな印象を与える可能性がある。８月１７日には速報値が出るということになる。
日本経済新聞社は、連日のように、安倍内閣の支持率急落に対する外国人投資家の懸念を伝えている。また黒田総裁は「今の時点、追加緩和の必要ない」と発言している。停滞している株価の動きに注目しておきたい。