2015年8月1日土曜日

GDP予測 17社全て「マイナス」8月17日速報値発表で内閣支持率急落に追い打ちか

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8月17日に発表される「GDP速報値」の予測報道だ。日経は17社の専門家に予想させ、その結果前者が「マイナス」の予測をしている。4〜6月期に限ったことだが、8月の内閣支持率に影響する可能性がある。
8月17日に発表される「GDP速報値」の予測報道だ。日経は17社の専門家に予想させ、その結果前者が「マイナス」の予測をしている。4〜6月期に限ったことだが、8月の内閣支持率に影響する可能性がある。
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GDP成長率、マイナス予測相次ぐ 15年4~6月期 民間主要機関

2015/7/31 17:58

 内閣府が8月17日に発表する2015年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値を巡り、3四半期ぶりにマイナス成長に落ち込むとの予測が相次いでいる。これまでに判明した最新の主要民間調査機関7社の見通しは前期比年率3.3%減~0.4%増と、1~3月期(年率3.9%増、改定値)からの大幅な下振れが見込まれている。31日発表の6月の家計調査などの結果を踏まえ、各調査機関は相次ぎ最新の予測値を公表。7社中6社が4~6月期の実質GDPのマイナス成長を予測した。

 市場関係者からは、輸出の勢いの鈍さに加え、6月の家計調査で実質消費支出が予想に反してマイナスとなるなど、個人消費が低迷したとの指摘が多い。大和総研は前期比年率3.3%減、第一生命経済研究所は3.0%減を予測。BNPパリバ証券は1.9%減、SMBC日興証券は1.7%減、野村証券は0.9%減、三井住友アセットマネジメントは0.6%減の見通しとした。伊藤忠経済研究所は0.4%増を想定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HAO_R30C15A7000000/)


情勢分析

発表は8月17日。終戦記念日直後。岩手県知事選告示日(20日)直前となる。

8月の内閣支持率はまだ出ていないが、7月は35%〜42%。礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言への対処などでどこまで支持率の低下の幅が大きくなるのか。戦後70年談話の影響もある。

そんな中で、GDPマイナス予測が報じられ、アベノミクスのネガティブな印象を与える可能性がある。8月17日には速報値が出るということになる。

日本経済新聞社は、連日のように、安倍内閣の支持率急落に対する外国人投資家の懸念を伝えている。また黒田総裁は「今の時点、追加緩和の必要ない」と発言している。停滞している株価の動きに注目しておきたい。

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