【世論調査】韓国・朴槿恵大統領 支持率４１％ 外交が高評価

今月８月の１９日〜２０日に調査された朴槿恵大統領の支持率調査だ。４１％という支持率が出ている。北朝鮮との会議前の調査であることに注意しておきたい。北朝鮮との間の緊張と階段による解決を受けて支持率は変化している可能性がある。

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情報資料：中央日報 朴槿恵政権の世論調査

朴大統領就任から２年半…「よくやっている」４１％、「間違っている」４９％（１）

2015年08月24日11時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  朴大統領５年任期の折り返し地点（２５日）を迎え、中央日報調査研究チームが今月１９～２０日に全国成人男女１０００人を対象に世論調査を実施した結果、「前半期の国政運営をうまくやっている」という回答は４０．５％で、「間違っている」が４９．４％だった。

  世代別に評価が分かれた。「間違っている」とする回答は２０代（１９歳含む）が７９％で最も多く、次いで３０代（６８．７％）、４０代（５８．６％）の順に高かった。半面、「うまくやっている」とする回答は５０代（５５．８％）と６０代以上（７１．６％）で多かった。

地域別に分析してみると、「間違っている」とする回答が多い地域は湖南（ホナム）（５９．１％）、ソウル（５８．８％）、済州（チェジュ）（５５．７％）、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）（４９．６％）だった。半面、「うまくやっている」とする回答が「間違っている」という回答を上回った地域は大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（５４．２％）、忠清（チュンチョン）（４９．１％）、江原（カンウォン）（４８．２％）だった。

  ◆青年雇用のための大統領の「正規職譲歩」発言に６７％共感

  釜山（プサン）・慶南（キョンナム）は「うまくやっている」（４３．９％）と「間違っている」（４４．４％）は比率が誤差範囲内でだった。

  国政分野別で見た場合、朴大統領が国政運営を「うまくやっている」と回答した人は外交（３２．７％）と福祉（２３．６％）分野を特に挙げた。政治（１６．２％）、経済（１３．７％）、南北関係（９％）等が後に続いた。半面、国政運営に問題があると考えている人は政治（３５．１％）、経済（３４．４％）分野で特に比率が高かった。

  任期前半期の朴大統領の国政運営に否定的な評価をした人の中には与党支持層も含まれた。２０１２年大統領選挙の時、朴大統領に票を入れたと明らかにした回答者の２５％が「間違っっている」と答えた。大統領選挙の時の支持者４人に１人が否定的な評価を下したのだ。セヌリ党支持者の２０．６％も否定的意見を出した。

  「間違っている」と評価した回答者の場合、責任が「朴大統領本人」（５７．４％）にあるという見解が最も多かった。続いて青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣（２１．７％）、セヌリ党（１１．３％）、政府機関（５．７％）、野党（１．７％）の順だった。

  任期後半期に朴大統領がまず解決しなければならない課題として、真っ先に経済関連分野が挙げられた。「経済成長」（３０．８％）と「経済両極化の緩和」（２５％）が１、２位を占めた。国民統合（１５．７％）、生活の質の改善（１０．３％）、南北関係の改善（６．９％）、国家安保の強化（６％）が後に続いた。国際競争力の強化（２．８％）、外交強化（１．７％）などには関心度が低かった。

  政府・与党が推進中の労働改革に対しては支持世論が非常に高かった。朴大統領は今月６日の談話で「青年雇用の創出のために大企業や高賃金者、正規職が譲歩と妥協の精神を発揮しなければならない」と話した。これに共感するという回答が６７．２％に達し、共感しない（３０．３％）を倍以上も上回った。「賃金ピーク制」に対しても賛成（６８．２％）が反対（２５．４％）よりもはるかに高かった。だが、労働改革を年内に成しとげるには国会の協力が必須だという回答も出てきた。労働改革のために誰の努力が最も重要かという質問に、国会（２８．８％）を挙げた回答が最も多く、続いて企業（２６．６％）、労使政府委員会（２２．２％）、大統領（１５．２％）の順だった。

  光復（解放）７０周年の祝辞で朴大統領が北朝鮮と日本に対して原則は守るものの対話を持続するという意志を表わし、「実利外交」に舵をとったという解釈が出てきたことに関しては、賛成（６５％）が反対（２５．３％）を上回った。

  今回の調査は有・無線ＲＤＤ（無作為電話をかける）面接で実施され、９５％信頼水準で標本誤差は±３．１％ポイントとなっている。

情勢分析：実利外交を評価される朴政権

地方都市別の支持率を出していることが素晴らしい。

まず、この世論調査が素晴らしいのは、都市ごとの「支持率」が報じられていることだ。日本のメディアは、全体の世論調査しか報じない。この点、中央日報に拍手を送りたいと思う。

地方都市事の支持率が報じられれば（サンプル数が多くなければ意味が無いが）、それは、そのまま国政選挙や地方選挙の分析に用いることが出来るからだ。

朴槿恵大統領は、実利外交と福祉政策を評価されている

内閣支持率は日本の安倍内閣と同じような傾向にあるのではないか。その上で、安倍内閣は経済的な評価をある程度受けているのに対して、朴槿恵大統領は、外交と福祉を評価されている。

特に「外交」が評価されていることは、重要だ。「実利外交」が大きく評価されていることに注目しておこう。国民が実利外交を支持しているのだ。安全保障は米国、経済は中国という方針も実利外交に含まれるのかもしれない。

韓国は、地政学的に、北朝鮮と停戦ラインで向き合っており、さらに中国・米国という２大国の思惑の間でバランスをとる必要に迫られている。外交に注目が当たることは避けられない。関心を持たざるをえないのだろう。朝鮮戦争においては地上戦にて数百万の犠牲者を出している歴史が自国を守る上で外交が重要であるという意識を植え付けていると見る。地上戦の被害は空爆の被害以上にリアリティがありそれは沖縄県民の意識を理解する上で参考になる。

福祉政策においても、思い切ったメッセージを発信しており、これが評価されている。大いに日本の政治家も参考にすると良いかもしれない。ここまで思い切ったメッセージを発信する日本のリーダーはなかなか見当たらない。朴大統領を持ち上げているのではなく、メッセージの発し方において参考になると言っているのだ。こういうことは社会実験であり、踏み込んでいる社会実験こそが参考になる。