2015年10月5日月曜日

お、共産党との選挙協力、やる気じゃん。民主・維新「安保法廃止」を共通公約に!

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さあ、民主と維新の共通公約についてを日経が報じた。概要には、私の予測通り、「安保法廃止」が入るとされている。彼らなりに、まずは共産の選挙協力を受け入れる条件を整えている形だ。

日本共産党の研究(一) (講談社文庫)


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この流れになるよな〜。

先週10月3日(土)の勉強会に出た方なら、この展開はわかっていたことだと思う(笑)。さいきんよく相場師みたいだと言われてるんだけど面目躍如(笑)。

参院選勉強会Facebookグループ
https://www.facebook.com/groups/1473840289600928/
どなたでも参加OKです。毎週土曜に空気読みながら勉強会やってます。

おさらいだが、民主と維新と生活と社民と共産が納得できる最大公約数は、
  • 安倍政権の安保法を廃止する
の1点しかない。当然このたった1つのシナリオにそって政党協力は進む。そういう力学になっている。

この1点では彼らは協力できる。これ以外にごちゃごちゃ言うと協力できなくなる。少しずつ、有権者の意識もここに集約されていくだろう。

日経2015年10月5日朝刊
表向き、民主の内部からは、共産と組むべきではないという論調が出ているが、執行部から見れば「空気読め」という話だろう。岡田も様々な党内情勢を気にしながら、痛いほど民主の弱さを理解しているのは当然だ。

2014年衆院選は、維新との候補者調整をしても大敗し、与党に3分の2以上の議席を許したわけだ。維新もそれをよくわかってる。維新と民主がふわっと選挙協力してもぼろくそに負けるのは彼ら自身がわかってる。

私は、参院選だけではなく衆院選における選挙協力のデータベースを作成して、それを踏まえて話している。選挙ジョッキーのリスナーは当然この情勢は理解している。当然私が作成したデータベース程度は政党の幹部はコンサルにお願いして作成してチェックしていると考えるのは当たり前だ。さらに最新の情勢調査をインテリジェンス会社に行わせているのも当たり前だ。もちろん、自民党の幹部、政権幹部もこの程度は共有した上で、政権運営を行っている。知らないのは市民だけだ。マスコミも細かな数字は持っているが公表することはない。

知りたけりゃ、国民連合政府に関するデータベースを参考にすればだれにでもわかる。参院選の各選挙区、衆院選の全部の小選挙区のデータベースに誰でも触れることができるようにしてある。

しかも今の維新の党は、すでに橋下が抜けており、比例票をふくめて激減する可能性がある。これは今後の勉強会で伝えていくが、橋下新党が大阪ダブル選挙で2勝すれば、来年の参院選で、野党票を割る勢力として台頭するだろう。だから私は大阪ダブル選挙の取材に行くことにした。楽しみにしてほしい。

さて話を戻して。

つまり、今の維新と民主が組んだとしても、2014年衆院選よりすごく良くなるなんてことは考えにくい。当然彼らもよくわかってるだろう。

日本経済新聞2015年10月4日朝刊

協力しなかったらボロ負け。共産党を含めて協力したとしても、野党優勢とはいえない状況だよな。

こんなことは、政治家であれば当然知ってるし、党の執行部であれば当然危機感がある。いくら共産と組むべきではないという意見が出てきても、その意見を聞けば党の存続自体が危ぶまれる状況になるからね。

だから、当然、民主維新は「安保法廃止」という共通公約を掲げる方向になる。

この条件さえ整えておけば、様々な形での選挙協力が可能になる。政策協議した本格的な選挙協力(オール沖縄型)もあれば、政策協議なしの協力(北海道知事選型)もあるし、共産党擁立せずの自主投票という消極的な協力(熊本市長選挙型)もある。

今後の党内情勢や世論調査の結果を見つつ、党としては判断するということになる。

増税に関してどのような合意になるのか興味深いが、そんなことは、野党協力の争点にはならない。なぜならば、国民連合政府について共産党志位委員長は「安保法廃止の1点のみ」 での協力と主張し続けているからだ。

あとで、日本経済新聞に掲載された、共産党の志位委員長のインタビュー記事あげとくわ。

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