【重要情勢】ジレまくっている社民吉田党首、生活山本太郎共同代表に「期間限定の統一会派」を提案の意味

参院において、社民党と生活の党の間で、統一会派構想が持ち上がっている。2015年6月23日の日経が「記者手帳」で報じた。まだウェブ上では掲載されていない。

社民党は、衆院で委員会に参加できなかった。吉田党首が相当じれているという報道がときどき出ていた。

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情勢分析

現在、衆議院にて安保関連法案が審議されているが、本日の朝刊では審議時間は約５２時間とされている。８０時間台までまだ時間がかかる。政府は７月上旬に衆院で採決を取る方針だと報じられているが、野党の抵抗によってまだ確定的ではない。

同時に、維新は、安保関連法案の「対案」をまだすぐには出さないとも小さなベタ記事で報じられている。つまり、時間をかけられるだけかけて、与党と駆け引きをしようという姿勢だ。

与党は、維新の対案の修正協議をしたい姿勢だが、その他に今のところ「炎上の火種をできる限り小さくする」という以外の戦術的なものは見えない。

その後、参院の委員会にて審議が行われる。この委員会に参加するために、社民は生活と統一会派を立ち上げる流れが、今回の報道だ。上述したが護憲勢力の社民は、衆院の委員会に出席できずじれている。出番はNHKの日曜討論のみだったがモチベーションの高さを感じたし、新たな論点を提供してもいた。

社民と生活が統一会派を組めば、この流れでは、社民から委員会に出席することになるだろう。そうなった場合、社民党の姿勢が岩手県知事選挙に影響する可能性もあるだろう。岩手県知事選挙では前回、社民党県連は自民党と共闘していた。今回どうなるのかはまだ確定的ではない中で、この統一会派が岩手県知事選にどう波及するのかに私は注目している。（私が小沢一郎の立場ならば、「統一会派」と「岩手県知事選における共闘」を取引したいと考える）。

参院では、衆院の議論が引っ張られるだろう。ここまでの議論で世論調査は全報道機関が内閣支持率低下に傾いている。社民党からどんな新しい論点が提案されるのかによって、それが支持率に影響する可能性もある。

報道ステーションは、国会報道に、時間をいっそう割き始めている。これは視聴率に裏打ちされたものである可能性がある

事実、２１日（日）報道の共同通信世論調査では、

• 支持率　−２・５
• 不支持　+５・０

となっていた。これは、

• これまでより内閣の姿勢にものを言いたい人が、２・５％増えている

 ことを示している。つまり国民の「内閣の姿勢」への関心が高まっているということだ。これを踏まえれば、報ステの政権関連報道の時間が増えてきていることも納得できるだろう。

社民党が安保の審議に新しい風を巻き起こせるか。これが情勢に影響する可能性があると見て統一会派がどうなるのかに注目しておく。