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朝日朝刊2015年6月23日 |
- 閣議決定したメッセージは「首相談話」
- それ以外は「首相の談話」
情勢分析
戦後70年に発表される安倍談話の内容に対しては、中国や韓国から牽制され続けてきている。秋には日中韓首脳会合が計画されており、この場所で同時に日韓首脳会談となる可能性もある。ただし戦後70年談話の内容によっては開催されない可能性もある。中国は現在日本と近づいているムードだが、安倍談話への強い牽制を忘れたことはない。
これを重要視してきた日本政府は、春から有識者の懇談会を立ち上げて内容を検討し続けてきた。
そしてここにきて、戦後70年安倍談話を閣議決定しないという方針と報じられている。つまり政府公認の談話ではないという。内容に対しての中韓からの批判をかわすことを目的としている。つまり、裏返せば、中韓から批判されうる内容を検討している可能性がある。具体的に言えば「植民地支配」や「おわび」といった文言を入れない可能性がある。
ただし、対外的にこれで丸く収まるのかどうかがわからない。おそらく外務省は中韓と水面下で接触して、この形式でうまくいくのかをすりあわせていることだろう。まだ方針の段階でうまく世論の動きを見ているに違いない。