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▼『安保法案「今国会の成立に反対」57％ 本社世論調査
（1/2ページ）2015/6/28 22:01日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57％に達し「賛成」の25％を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を９月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。
内閣支持率は47％で５月の前回調査から３ポイント低下した。50％割れは昨年12月発足の第３次安倍内閣で初めて。不支持率は４ポイント上昇して40％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最も高くなった。自民党支持率は５ポイント低下の38％、民主党は３ポイント低下の８％。無党派層は９ポイント上昇し36％だった。
集団的自衛権の行使に賛成は26％、反対が56％だった。賛成した人のなかで16％が今国会での成立に反対している。
原発再稼働については「進めるべきだ」が32％と３ポイント上昇し「進めるべきでない」が55％と４ポイント低下した。夏には全国の原子力発電所に先がけて九州電力川内原発が再稼働する見通し。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」が46％、「進めるべきでない」が42％と意見が割れている。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9％。』
（引用元：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H26_Y5A620C1MM8000/）
情勢分析
特に気になった設問について、分析していく。回答率は71.9％。まず、回答率が７１・９（前回68.9％）と３・０ポイント上がっている。政治への関心が高まっているといえる。それにしても日経の回答率は普遍的に高い傾向にある。読売６月は６０％。朝日６月は４９％。この差はなんだろうか。
Ｑ１．あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。内閣支持率は支持が「−３」不支持が「+４」。先月は支持率が「−２」。２ヶ月で「−５」となっている。支持率が、より下がる傾向の可能性があり来月の数値に注目だ。不支持率は第二次安倍内閣が発足してから最高の数字だ。秘密保護法の強行採決後の３９％を上回った。国会の審議が続いている状況で不支持率が最高になっているということに注目しておく。調査は６月２６日〜２８日。炎上した自民党若手議員の勉強会は２５日。勉強会がどの程度影響したのか、他の世論調査と比較して慎重に見定めていく。党内の対応はベターだったのではないかと思う。週明けの国会でどの程度追及されるか。７月頭の讀賣新聞の世論調査に影響する可能性がある。
今後７月中旬以降とされる衆院での安保関連法の採決がどのように影響するのか。時事通信、共同通信、と似ている動きだ。特に支持率の数値だけ見ても意味は無い。グラフにしてみれば全体で見れば下落傾向であることがわかる。７月、８月床の傾向が続けば、内閣支持率は４０％前後になると見ておく。
Ｑ１ＳＱ１．（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。「国際感覚がある」が「−４」。「指導力がある」は「-２」。「人柄が信頼できる」は「−３」など。上昇している項目は「その他」と「いえない・わからない」のみだ。理由がハッキリしないが支持している人が一定数いるとも言える。「国際感覚がある」が減少している要因は、しいて言えば、対韓国、対中国で意固地になっていると感じた人が増えたからだろうか。正直分からない。
Ｑ１ＳＱ２．（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。「政策が悪い」が急上昇で「+９」。「人柄が信頼できない」が「+３」。「政府や党の運営の仕方が悪い」が「+３」。政策が悪いがきゅう上昇したのは安保関連法案によるものだろう。労働関連法案も影響している可能性がある。「その他」や「いえない・わからない」のポイントには大きな変化はなく、また数値も小さい。支持しない人には明確な理由がある傾向が強いといえる。
Ｑ２．あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。自民党が「−５」。民主党が「−３」。「支持政党なし」が「+９」。自民党の支持率の低下が、内閣支持率の低下より大きい。また野党の民主党が下げている。安保関連法案で民主党は政府を追及しているが、支持が離れているとみておく（深刻かもしれない）。その分「支持政党なし」が急増し「+９」となっている。社民党が１ポイント上がっているのは、NHK日曜討論への毎週の出演によるものだろうか。
Ｑ４．安倍内閣に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の中からいくつでもお答えください。年金などの社会保障改革がずば抜けて大きい。これは、年金情報流出問題によるものである可能性がある。また、この項目を選ぶ人は、年金受給者も年金を負担している人も「異なった理由」で選んでいる可能性がある。よって数字からクリアーな分析は難しい。年金制度について不満を感じている人が多いということぐらいしか言えない。
Ｑ５．現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。原発再稼働を願う人が増え（+３）、望まない人が減った（−４）。８月に川内原発の再稼働が行われるが、これが内閣支持率に与える影響は限定的だろう。危険性という意味では、１地方の問題と捉えられる可能性がある。全体として原発の再稼働に対して不要だと考えている人は依然多い。
Ｑ６．アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。政府・与党は集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案は憲法に違反していないと説明していますが、民主党などは憲法に違反していると主張しています。あなたはどう考えますか。憲法違反と考える人が過半数だ。違反していないと答えた人は２２％しかいない。どちらとも言えない、いえない・わからないを合わせると「２３」にもなることに注目だ。
Ｑ８．政府・与党は集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案を今の国会で成立させる方針です。あなたはこの方針に賛成ですか、反対ですか。今国会での成立に反対するひとが微妙に増えている。説明に時間をかけるほど反対が増える傾向かもしれない。政府はわかりやすく説明していく方針だが、説明すればするほど抵抗感が生まれている可能性がある。
Ｑ９．あなたは安全保障関連法案に関する政府の説明は十分だと思いますか、思いませんか。表には掲載されていないが、前回と比較して「不十分だ」が「+１」となっている。「十分だ」は変化なし。時間をかけているのに不十分と感じる人が微妙に増えている状況だ。
Ｑ10．安倍首相は今年の夏に戦後７０年の談話を発表する予定です。今回は、これまでの首相談話にあった「植民地支配や侵略」への「反省」、「おわび」という言葉を使うべきだと思いますか、思いませんか。使うべきだとする人が増え（+２）、使うべきでないとする人は変わらない。談話の発表が近づくに連れ、日韓関係の膠着状況について日本政府の７０年談話の重要性を認識する人が増えている可能性がある。著名人が、使うべきだと発言していることがメディアによって少しずつ取り上げられていることが影響している可能性がある。
１つずつ、細かなところを見てみたが、安保関連法案の審議が広く影響している可能性がある。内閣支持率の低下は数ポイントだが、先月からの傾向を見ていれば誤差だとみなすことは難しいのではないか。今後、７月中旬以降の衆院の採決まで、安保関連法案の審議は膠着するだろう。膠着によって、自民も民主も支持率を下げる可能性がある。
支持率の微減が続く中で、今後の選挙を睨んで、与党内でこれまで黙っていた議員の発言が出てくる可能性もある。バケツに水を入れて、息を止める我慢比べのようだ。自民党若手議員の勉強会のように我慢できなくなるケースが今後出てくるのかにも注目だ。