2015年6月25日木曜日

【対IS】なんとアメリカ政府、イスラム国の拉致に対して「直接解放交渉」可能な方針に転換!日本政府どうする?

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アメリカ政府が、テロ身代金容認の方針とのことだ。讀賣新聞7面で報じられている。米国民ジャーナリストが拉致、殺害されたことによって、その家族が米政府対応について不満を主張していたことが影響したとされる。

日本政府の対応にも変化が出るのか?
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讀賣新聞朝刊7面2015年6月25日

情勢分析

米国政府の「対テロ」 の方針が変わった。今後、米国政府は、テロ組織による米国民の拉致に対して、拉致された人の家族がテロ組織に対して身代金を渡すことを認めた。また政府もテロ組織と直接解放交渉をする方針となるとのことだ。家族との連携も強化するという。

もともとは、拉致被害者が独自に身代金を支払うと、「訴追」する方針だったとのことだ。

これは拉致被害者の家族から要請から影響を受けたものとされている。拉致被害者の家族は、米国政府の対応への不満を主張していた。

先日の湯川氏と後藤氏の拉致に対する日本政府対応は、直接交渉はしない、というものだったが、例にしていたアメリカ政府がその方針をやめる流れになっている。日本政府はハシゴを外された形だ。

日本では、対IS政府対応の報告書はすでに提出済み。この問題が再び再燃する可能性はあるのだろうか。

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