【内閣支持率8月】プラス８の４６％ 日経世論調査

日本経済新聞とテレビ東京の合同世論調査によると、内閣支持率は＋８の４６％となっています。８月の各メディア世論調査の中でも最大の上げ幅となっています。幅の大きさはさておき、支持率の上昇基調は同じです。ここから９月に入り、どのような情勢になるのか注目のポイントを上げておきます。

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情報資料

内閣支持率46％に回復、70年談話「評価」42％　本社世論調査 不支持40％

内閣支持率46％に回復、70年談話「評価」42％　本社世論調査
不支持40％
（1/2ページ）2015/8/30 22:00日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で、内閣支持率は７月の前回調査から８ポイント上昇し、46％に回復した。不支持率は10ポイント低下して40％。７月は2012年12月の現在の安倍政権発足後、初めて支持と不支持が逆転したが、８月は再び支持が上回った。

　内閣支持率が上向くのは４カ月ぶり。支持、不支持とも６月とほぼ同じで、７月の安全保障関連法案の衆院通過を巡る混乱の影響は続かなかった…
（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H25_Q5A830C1MM8000/）

情勢分析

８月に入って各メディアで内閣支持率が上昇していますが、日経は中でも最高の８ポイントの上昇となっています。この８ポイントの意味を分析しても、そこまで有益ではありませんが、上がる要因として何があるかぐらいは把握しておきます。

戦後７０年談話から２週間ほど経過してからの調査ですが、その間には、世界同時株安への対応などへの評価が含まれている可能性があります。世界同時株安は、それだけみれば内閣の失政が理由ではありませんから、株価が一時的に大きく値を下げてもネガティブに影響するとはいえない可能性があります（続けばまた評価は変わってくるでしょうが）。

あるいは、戦後７０年談話の影響は、直後とくらべて、定まってきたとも言えるかもしれません。ある程度時間が過ぎて大きな国際問題にはなっていないことを受けてポジティブな評価が強まった可能性もあります。

一時的に株価は大きく下げましたが、ゆるやかに回復しています。GPIFが年金運用で損失を出す可能性はあるのか注目しておきます。運用結果は１１月に出ます。

さて、これから９月に入ります。９月の頭（一節には１０日と言われています）には安保関連法案の参院本会議での採決が待っています。同時期に辺野古の承認取り消しの棚上げ期間が終わります。この辺りのスケジュールには注目です。