2015年6月4日木曜日

【辺野古情勢】翁長知事の訪米の戦術について 翁長・マケイン会談

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2015年6月4日の沖縄タイムス(クリックで拡大)では、翁長知事と共和党のマケイン氏の面会が報じられている。マケイン氏は上院軍事委員会の委員長だ。

マケイン氏の話を要約すると、仲井真前知事が受け入れてから、法的根拠が発生して、それに基づいて今後も辺野古への移設を進めていく方針、という考えだ。

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ポイントは「法的根拠」だろう。裏返せば、「法的根拠」が変われば対応も変わる可能性がある。つまり、撤回や取り消しの可否が重要な要素だ。

マケイン氏との会談の結果は、想定されたものだろう。お互いにスタンスを確認した上で、マケイン氏が何に重きをおいて判断しているのかが報道では明らかになっている。仲井真前知事の「承認」の法的根拠が重大であることが改めて書くにされた形だ。

なお、会談の内容は詳らかになっていない。

現在、沖縄県では第三者委員会が、辺野古容認の「撤回」「取り消し」について検証している。本日の報道では、7月に翁長知事に報告するとなっている。


これまでの報道では6月末までに結論を出し、7月に翁長知事が判断するということになっていたが、表現のニュアンスが変わっているようにも受け取れる。6月末までにという期日が変わったのかどうか注視していく。

また、この記事では、第三者委員会は第三者であることを強調している(当たり前だが)。翁長知事の訪米中の発言について懸念を示すメンバーがいることが伺える。当然のことだろう。

今回の訪米中、辺野古基地承認「取り消し」について翁長知事は「十二分にある」と表現した。さらに踏み込んだ表現となっている。これは、PR力を高めるためや交渉において明確なスタンスを伝えるための戦術だろうと思われる。つまり、進行している第三者委員会の会議の内容とは別に、翁長知事の判断でそうしている可能性があるとみておく。

そんな中で、翁長知事は、ある時には「扇情的だ」と批判を受けたりもしながら、訪米中の面会を重ねている。私が気になっているのは、以下の記事だ。

これは沖縄タイムス2015年6月1日朝刊。翁長知事は、保守政治家に合う前に、ワシントン・ポストのCEOと面会している。抑えるべきところをおさえて面会しているように見える。

これは、今回の訪米だけではなく、中長期的な信頼を結ぶ狙いがあるのではないかと見ておく。7月中に辺野古「取り消し」「撤回」を行った後を見据えて、米要人やメディアとのパイプを作っていると見ておく。

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