2015年7月20日月曜日

【内閣支持率7月】ネトウヨも左翼もビックリ!産経でも支持不支持が逆転!−6・8の39・3%

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産経新聞の7月の世論調査結果が出た。他のメディアの傾向と同じく、支持と不支持が逆転する結果となっている。ネトウヨも左翼もビックリである。
産経新聞の7月の世論調査結果が出た。他のメディアの傾向と同じく、支持と不支持が逆転する結果となっている。ネトウヨも左翼もビックリである。
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本紙・FNN合同世論調査 内閣支持と不支持が初めて逆転

産経新聞 7月20日(月)13時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三内閣の支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は39・3%で、前回調査(6月27、28両日実施)より6・8ポイント減少不支持率は52・6%で、10・2ポイント上昇した。

 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が26・1%で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が11・9%、石破茂地方創生担当相が9・3%で続いた。民主党の岡田克也代表は3・6%だった。

 政党支持率は自民党が前回調査より1・1ポイント減の33・7%。民主党は0・7ポイント減の9・8%だった。

 衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては42・1%が「必要」、49・7%が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が29%、反対が63・4%だった。

 これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が20・3%だった。

 一方、安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」を合わせて83・9%にのぼった。政府の対応をめぐっては「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて82・9%に達した。

 安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話に「侵略」「謝罪」などの文言を含めるべきかに関しては37・7%が「必要」、34%が「必要でない」と回答し、意見が分かれた。

 人口が少ない県をまとめる「合区」の導入が有力視されている参院選挙制度改革に関しては42・8%が「一票の格差の是正が優先」、49・7%が「各都道府県から議員を出すことが優先」と答えた。

情勢分析

いわゆる右派の報道機関である産経の世論調査がでた。私は右派報道機関といえども世論調査で嘘をつく訳にはいかないと見ている。むしろ設問が左派報道機関にはないものがあって興味深い。

▼安保関連法案審議と産経の内閣支持率の動向
4月 50・2
5月 53・7
6月 46・2
7月 39・3

5月に一旦上がっている。これは産経だけの特徴ではない。朝日もそうだった。右派メディア左派メディアともに傾向が似ているということを踏まえれば、より世論調査を冷静に見ることができるだろう。

安保関連法の審議スタートから衆院通過までに、支持率は「−10・9」。月平均ー約3・6。

内閣支持率は、朝日、共同、毎日と似ている数値になってきている。値が小さくなれば誤差が小さくなる傾向があるのだろう。

▼産経・支持率+不支持率
4月 86・1
5月 88・2
6月 88・5
7月 91・9

審議が進むにつれて、国民の内閣の判断への関心が高まる傾向がある。これは他のメディアと同じ傾向だ。今月の調査では判断していない人が「8・1%」しかいない。これは全メディアを通じて最も小さな数値だ。今後の変動幅は小さい可能性がある。

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