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本紙・ＦＮＮ合同世論調査 内閣支持と不支持が初めて逆転
産経新聞 7月20日(月)13時55分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三内閣の支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は３９・３％で、前回調査（６月２７、２８両日実施）より６・８ポイント減少。不支持率は５２・６％で、１０・２ポイント上昇した。
ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が２６・１％で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が１１・９％、石破茂地方創生担当相が９・３％で続いた。民主党の岡田克也代表は３・６％だった。
政党支持率は自民党が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％。民主党は０・７ポイント減の９・８％だった。
衆院で可決された安全保障関連法案の成立に関しては４２・１％が「必要」、４９・７％が「必要でない」と回答。今国会での成立については賛成が２９％、反対が６３・４％だった。
これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が４８％、「まったく評価しない」が２０・３％だった。
一方、安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについては「大いに評価する」と「やや評価する」を合わせて８３・９％にのぼった。政府の対応をめぐっては「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて８２・９％に達した。
安倍首相が今夏に発表する戦後７０年談話に「侵略」「謝罪」などの文言を含めるべきかに関しては３７・７％が「必要」、３４％が「必要でない」と回答し、意見が分かれた。
人口が少ない県をまとめる「合区」の導入が有力視されている参院選挙制度改革に関しては４２・８％が「一票の格差の是正が優先」、４９・７％が「各都道府県から議員を出すことが優先」と答えた。
情勢分析
いわゆる右派の報道機関である産経の世論調査がでた。私は右派報道機関といえども世論調査で嘘をつく訳にはいかないと見ている。むしろ設問が左派報道機関にはないものがあって興味深い。▼安保関連法案審議と産経の内閣支持率の動向
４月 ５０・２
５月 ５３・７
６月 ４６・２
７月 ３９・３
５月に一旦上がっている。これは産経だけの特徴ではない。朝日もそうだった。右派メディア左派メディアともに傾向が似ているということを踏まえれば、より世論調査を冷静に見ることができるだろう。
安保関連法の審議スタートから衆院通過までに、支持率は「−１０・９」。月平均ー約３・６。
内閣支持率は、朝日、共同、毎日と似ている数値になってきている。値が小さくなれば誤差が小さくなる傾向があるのだろう。
▼産経・支持率＋不支持率
４月 ８６・１
５月 ８８・２
６月 ８８・５
７月 ９１・９
審議が進むにつれて、国民の内閣の判断への関心が高まる傾向がある。これは他のメディアと同じ傾向だ。今月の調査では判断していない人が「８・１％」しかいない。これは全メディアを通じて最も小さな数値だ。今後の変動幅は小さい可能性がある。