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内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査
■安保法案採決「よくない」６９％／新国立白紙「評価する」７４％
質問と回答〈７月１８、１９日実施〉
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。
安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。
安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に加わらないまま可決された。こうした与党の進め方は「よくなかった」６９％に対し、「よかった」は１７％にとどまった。
安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることには、「適切ではない」が７４％で、「適切だ」の１０％を大幅に上回った。安保関連法案の今国会成立は慎重姿勢が多数で、「必要はない」６９％が「必要がある」の２０％を大きく上回った。
他方、安保関連法案をめぐる野党の対応は、「評価する」２１％、「評価しない」は５５％だった。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場については、２５２０億円をかける建設計画に、前回調査では７１％が「反対」と答えていた。こうした世論の批判を受け、安倍首相は１７日、計画を白紙に戻すと表明。この表明を「評価する」７４％は、「評価しない」１４％を大幅に上回った。
ただ、「評価する」と答えた人で内閣を支持する人は４１％、支持しない人は４５％と拮抗（きっこう）。首相の白紙に戻すとの表明は、支持率下支えの一要因にはなったが、支持率上昇につながるほどの影響力はなかったとみられる。
世論調査―質問と回答〈７月１８、１９日実施〉
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、７月１１、１２日の調査結果）
内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する３７（３９）
支持しない４６（４２）
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民３１（３２）▽民主９（８）▽維新３（３）▽公明４（４）▽共産４（４）▽次世代０（１）▽社民１（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４１（３８）▽答えない・分からない７（１０）
◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２９（２６）反対 ５７（５６）
◆この法案は、衆議院の委員会で自民党と公明党が採決を強行し、衆議院の本会議では野党の多くが採決に加わらないまま、可決されました。自民党と公明党のこうした進め方は、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった １７よくなかった ６９
◆安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。丁寧ではないと思いますか。
丁寧だ１３（１５）
丁寧ではない７２（６７）
◆安全保障関連法案をめぐる野党の対応を、評価しますか。評価しませんか。
評価する ２１評価しない ５５
◆安倍政権は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
今の国会で成立させる必要がある２０（１９）
今の国会で成立させる必要はない６９（６６）
◆安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がると、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると思いますか。高まらないと思いますか。
高まる ７９高まらない １３
◆安全保障関連法案が成立すると、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。
高まる ３５高まらない ４２
◆安倍首相は、憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律の整備を進めています。こうした安倍首相の、憲法改正の手続きをとらない進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ １０適切ではない ７４
◆東京オリンピックとパラリンピックにむけて、新たな国立競技場を２５２０億円かけて建設する計画について、安倍首相は、計画を白紙に戻して見直すと表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
評価する ７４評価しない １４
◇
〈調査方法〉 １８、１９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２１１６件、有効回答は１２２８人。回答率５８％。
情勢分析
朝日新聞の情勢調査は、７月は２回目となる。- １回目調査期間 １１日、１２日
- ２回目調査期間 １７日、１８日
結果は、
支持 ３７（前回３９）
不支持 ４６（前回４２）
合計 ８３（前回８１）
内閣支持率の変化は、「微減の−２」。不支持率は「微増の＋４」となっている。
前回の世論調査の分析の際に、私は「支持率低下は、底を打った可能性がある」とみなして、強行採決によって大幅な内閣支持率の低下はない、と予測した。今回の結果は、私の想定と一致している。強行採決によって、大幅に支持率が低下するという動きにはなっていない。
▼安保関連法案の審議と朝日新聞調査の支持率
４月 ４４％
５月 ４５％
６月 ３９％
７月 ３９％（１１日１２日）
７月 ３７％（１７日１８日）
安保関連法案は５月からスタート。審議期間中の下げ幅は、７％。下落のペースは１ヶ月につき２％強と見ておく。
同時期に調査を行った、共同通信と毎日新聞の数値は以下のとおり。
▼毎日新聞調査
４月 ４７
５月 ４５
７月 ４２（4、5日）
７月 ３５（１７，１８日）
▼共同通信調査
４月 ５２・７
５月 ４９・９
６月 ４７・４
７月 ３７・７（１７，１８日）
審議機関中の下げ幅は、毎日新聞は「−１２」、共同通信は「−１５」と言える。
世論調査の結果は前月比だけ追いかけても、調査期間が微妙に異なることによる「影響ファクター」が異なるために全体像が見えにくい。このようにして期間を広げることによって、特定のテーマ（今回は安保関連法案の審議）の影響を分析することは可能だ。だが当たり前だが、因果関係をはっきりさせることは不可能である。
朝日、共同、毎日の調査結果は、似たような値に近づいている。下げ幅が異なるのは、前回の調査との期間が違うことが理由だ。
強行採決そのものが内閣の支持率を大幅に下げる結果にはならなかった、ということが朝日の世論調査の結果、言えることだろう。
今後の支持率の下落傾向は続くだろう。ただしこれまでと同じペースで進むとは限らない。なぜなら、世論調査の結果は、１００％の内訳でしか無いからだ。ある程度変化した後は、膠着する状況が生まれる。