【TPP】７月末大筋合意にむけ、農林族議員が１兆円規模の農業対策を財務省幹部に要求！2016参院選対策！

TPPの大筋合意が７月末に囁かれている中で、ついに、TPP対策の予算付けについて日本経済新聞が大々的に報じた。１５年度の補正予算と１６年度予算でTPPで不利益を被ルのう業界への予算付けを行う流れだ。これは来年７月の参院選対策にもなっている。

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日本経済新聞朝刊2015年7月20日

情勢分析

TPP成立後に向けて、農業対策の予算ぎめに動いている状況が報じられている。今月７月末には、交渉参加１２カ国の閣僚会合にて大筋合意と報じられているさなかの動きだ。

農家数は、約２５０万戸と報じられており、農家に対する補助金などの手当をつけることによって、来年２０１５年７月の参院選の集票対策にもなる。

具体的には、７月１７日朝、林芳正農相が、自民党総裁室にて、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長ら党三役と、西川公也前農相ら農林族幹部と面会下とされる。７月中旬にはも自民党農林族と財務相の幹部が会合を開いて、農林族幹部が「数年間で最低１兆円は必要だぞ」と要求したとされる。

二階俊博総務会長は、全国土地改良事業団体連合会の会長に就任し、来年の参院選に組織内候補を擁立する流れだ。

今年の秋の臨時国会では、TPP関連条約や法案を扱うスケジュールともされている。７月末のTPP大筋合意に関して、ほとんどテレビメディアは扱っていない状況だ。