2015年7月20日月曜日

【TPP】7月末大筋合意にむけ、農林族議員が1兆円規模の農業対策を財務省幹部に要求!2016参院選対策!

このエントリーをはてなブックマークに追加
TPP農業対策最低1兆円参院選対策
TPPの大筋合意が7月末に囁かれている中で、ついに、TPP対策の予算付けについて日本経済新聞が大々的に報じた。15年度の補正予算と16年度予算でTPPで不利益を被ルのう業界への予算付けを行う流れだ。これは来年7月の参院選対策にもなっている。
スポンサードリンク


日本経済新聞朝刊2015年7月20日

情勢分析

TPP成立後に向けて、農業対策の予算ぎめに動いている状況が報じられている。今月7月末には、交渉参加12カ国の閣僚会合にて大筋合意と報じられているさなかの動きだ。

農家数は、約250万戸と報じられており、農家に対する補助金などの手当をつけることによって、来年2015年7月の参院選の集票対策にもなる。

具体的には、7月17日朝、林芳正農相が、自民党総裁室にて、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長ら党三役と、西川公也前農相ら農林族幹部と面会下とされる。7月中旬にはも自民党農林族と財務相の幹部が会合を開いて、農林族幹部が「数年間で最低1兆円は必要だぞ」と要求したとされる。

二階俊博総務会長は、全国土地改良事業団体連合会の会長に就任し、来年の参院選に組織内候補を擁立する流れだ。

今年の秋の臨時国会では、TPP関連条約や法案を扱うスケジュールともされている。7月末のTPP大筋合意に関して、ほとんどテレビメディアは扱っていない状況だ。

スポンサードリンク3

このエントリーをはてなブックマークに追加
▼無料メルマガを購読。
https://s.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=hikkurikaesu