内閣支持率低下が、日経平均にネガティブに影響し始めている！安保法案が投資家から嫌われる理由！

日本経済新聞が、連日、内閣支持率低下と日経平均の関係を報じている。内閣支持率の低下が、アベノミクスの不安材料となり、投資家心理に影響し始めていることを報じている。

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東証大引け、続落　米中株安が響く、内閣支持率低下も重荷に

2015/7/27 15:19

　27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比194円43銭（0.95％）安の２万0350円10銭で終えた。前週末24日の米株式相場が大幅に下落したほか、市場参加者が注目する中国・上海株式相場が27日に軟調な展開となった。投資家心理が悪化し、運用リスクを軽減する目的で利益確定売りが広がった。

　内閣支持率の低下も響いた。27日付の日本経済新聞朝刊は「内閣支持率が６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率が10ポイント上昇の50％だった」と報じた。現政権で初の逆転となる。政権が掲げる経済政策が実行しづらくなったとの連想が働き、心理面での重荷となった。
（http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_27072015000000）

このような日経の記事も出ている。

日本経済新聞朝刊2015年7月28日

『政権が最優先すべきはアベノミクスの完遂だ。』

情勢分析

内閣の支持率が逆転していることが、日経平均の上下に影響し始めている。

これは支持率が低下すると、景気浮揚の政策が、これまでよりも思うように実行されないのではないかという審理が働いているためだ。

例えば、現在、財政健全化の議論が進められている。財政健全化は中長期的に見て日本の国債のランクに影響する可能性がある。財政健全化を目指す予算組が支持率低下によってうまくいかないのではないかという投資家の心理が働けば、取引に慎重になる可能性があるわけだ。こういったことは一例だ。

投資家はこれまでのアベノミクスを評価している。だが、安倍政権の支持率が低下すればアベノミクスが中長期的に見て続かないと感じることになる。

安保法案の審議によって安倍政権の支持率が下がれば、アベノミクスの将来性が不安視され、それが投資家心理に反映する可能性があるというわけだ。

実際に、日経平均は、２１０００円に届かないところでの上下を繰り返している。もちろんこれには、ギリシャ問題や上海株の暴落、米国の利上げ観測などが影響していることは確かだ。ただ、それに加えて内閣支持率の低下が要因となりだしているのだ。

民意とは逆行する安保法案は、投資家目線でも、好かれるわけではない。